「 医療制度 」一覧

　厚生労働省医薬・生活衛生局は9日、高齢者医薬品適正使用検討会を開き、「高齢者の医薬品適正使用の指針案」を大筋で了承した。

　厚生労働省は、昨年の衆院解散で廃案となり、今国会への再提出を目指していた精神保健福祉法改正案について、締め切りとなる13日の閣議決定を見送る方向で調整に入った。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は9日の全国医政関係主管課長会議で、2018年度は地域医療計画改正などの制度改革で「都道府県にとって歴史的転換点になる」として、都道府県に「実効性のある対策」を求めるとともに、厚労省としても軸となって諸改革に対応していく姿勢を示した。

　加藤勝信厚生労働相は9日、今国会初めての衆院厚生労働委員会で所信を表明し、「医師の偏在を可視化できる指標を整備し、都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築するとともに、医師の地方勤務を後押しすることなどを内容とする法案（医療法・医師法改正案）を今国会に提出する」と述べた。

　厚生労働省医政局の榎本健太郎総務課長は9日に開いた全国医政関係主管課長会議で、13日の閣議決定を待つ、医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案を説明した。

　厚生労働省は8日の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、年度内にまとめる指針の案を示した。1人の患者に対して複数の医師が交代でオンライン診療を行う場合は「いずれの医師も1度は患者と対面診療を行う」としたが、議論では慎重な意見が出た。

　厚生労働省老健局は9日、2016年度の市町村と都道府県による高齢者虐待への対応状況を調査した結果を発表した。

　政府は9日、准看護師試験の事務を都道府県から外部委託できる方針などを盛り込んだ第8次地方分権一括法案（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）を閣議決定した。

　厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」（座長＝鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長）は9日、議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した。

　厚生労働省の「検体検査の精度管理等に関する検討会」（座長＝楠岡英雄・国立病院機構理事長）は9日、最終となる会合を開き、医療機関などで行われる検体検査の品質・精度管理の基準案を盛り込んだ報告書を大筋で了承した。

　政府は9日、第3期がん対策推進基本計画の受動喫煙に関する個別目標に「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底し、本基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標とする」という一文を追加することを閣議決定した。

　消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」は8日、♯7119（救急安心センター事業）の全国展開や、救急現場などにおける緊急度判定について盛り込んだ今年度の報告書案を了承した。最終調整後、正式版を今月下旬に公表する見通し。

　厚生労働省保険局の安藤公一保険課長は8日、都内で開かれた全国基金審査委員長・支部長会議で挨拶し、社会保険診療報酬支払基金の改革に向けた考え方を示した。

　4月1日の臨床研究法施行に向けて、厚生労働省が関連通知を相次いで出した。先月末に施行規則（省令）を公布して以降、計4本を発出。製薬企業などに義務付ける臨床研究に関する資金提供についての契約締結や公表の細かな取り扱いなども示されている。通知に続いてQ＆Aを出すことも予定している。

　厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は7日、外科、小児科、産婦人科、精神科を必修科目に復活させることなどを盛り込んだ報告書案を審議し、パブリックコメントを実施することを了承した。正式な報告書を年度内に公表し、臨床研修制度を2020年度に見直す。年間入院患者数3000人以上の基幹型臨床研修病院でも、課題があれば訪問調査の対象とすることを了承。臨床研修病院の質を向上させる。