「 医療制度 」一覧

　福祉医療機構は2018年度から、地域包括ケアシステムの構築を推進するために必要な医療施設の整備に関する融資制度を拡充する。病院を対象とする貸し付けでは、地域医療構想に基づく建築、改築を融資条件とし、基準金利と同率とする。2日に開催した福祉貸し付け事業の行政担当者説明会で示した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「糖尿病診療の実態―全国12自治体の国保データから―」を公表した。2013年度から15年度の2型糖尿病患者の外来診療に関わるデータを分析した結果、自治体間で受療行動や診療に相当の差があることが示唆された。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「糖尿病診療の実態―全国12自治体の国保データから―」を公表した。2013年度から15年度の2型糖尿病患者の外来診療に関わるデータを分析した結果、自治体間で受療行動や診療に相当の差があることが示唆された。

　日本医学会連合会（門田守人会長）は2日、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案について、紙巻きたばこの屋内完全禁煙を求める声明をあらためて発表した。

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は本紙の取材に応じ、医師が後発医薬品を安心して患者に処方できる環境をつくっていくため、今後、会内で具体策を議論していく考えを明らかにした。会内にプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、後発品メーカーでつくる業界団体や有識者などと意見交換しながら検討していく方向。現段階では、医師向けの啓発資材の作成などを視野に入れている。

　近畿医師会連合（近医連）と中部医師会連合（中部医連）による合同情報交換会が2月28日、京都市内のホテルで開かれた。出席者によると、任期満了に伴う今年6月予定の日本医師会・会長選挙に現職の横倉義武会長が4選出馬した場合、支持していく方向で固まったという。

　全国公私病院連盟と日本病院会は1日、「2017年病院運営実態分析調査」の概要を公表した。総損益差額から見た赤字病院の割合は、前年比3.9ポイント減の69.0％だった。16年度診療報酬改定直後の16年調査は前年に比べて赤字病院の割合が増加していたが、2年目に当たる17年調査は減少に転じた。

　日本看護協会の福井トシ子会長は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応じた。入院医療で再編・統合された急性期一般入院料1の実績部分で、7対1が実質的に維持されたことを評価した上で、7対1の必要性を示す実証データの提示に向けた検討を進める考えを示した。

　国立がん研究センターは2月28日、全国がんセンター協議会の加盟施設が行ったがんの診断治療症例について、部位別5年相対生存率と10年相対生存率のデータをそれぞれ更新した。集計結果は、全がん協のホームページで公表済み。

　日本医師会の救急災害医療対策委員会（委員長＝有賀徹・労働者健康安全機構理事長）はこのほど、報告書を取りまとめた。