専門医制度への意見集約で委員会を新設 四病協・総合部会
四病院団体協議会は28日に開いた総合部会で、来年度からスタートする新たな専門医制度に関する委員会を立ち上げることを決めた。
ヘルスケアに関する最新情報を提供します!
四病院団体協議会は28日に開いた総合部会で、来年度からスタートする新たな専門医制度に関する委員会を立ち上げることを決めた。
28日の社会保障審議会・医療部会では、厚生労働省から改正医療法に基づく医療広告規制の見直しの概要について説明を受けた。
厚生労働省は28日に社会保障審議会・医療部会を開き、関連の検討会が了承した医師の働き方改革に関する「中間的な論点整理」と「緊急的な取り組み」について議論した。労働時間だけに着目することの危険性や、国が特定の取り組みを指示することへの違和感、医師という職業の特異性などが示された。武田俊彦医政局長は「自主的な取り組みが非常に大切」と述べ、医療現場と共に取り組んでいく姿勢を強調した。
厚生労働省は28日に社会保障審議会・医療部会を開き、関連の検討会が了承した医師の働き方改革に関する「中間的な論点整理」と「緊急的な取り組み」について議論した。労働時間だけに着目することの危険性や、国が特定の取り組みを指示することへの違和感、医師という職業の特殊性などが示された。武田俊彦医政局長は「自主的な取り組みが非常に大切」と述べ、医療現場と共に取り組んでいく姿勢を強調した。
厚生労働省医薬・生活衛生局の宮本真司局長は27日、全国薬務関係主管課長会議で挨拶し、2018年度には医薬品医療機器法(薬機法)の見直しを検討していく考えを示した。
厚生労働省は28日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開き、医療過誤の裁判例を引き続き検討する。同日は、医薬品の投与量を間違えた後に患者が死亡したが、有罪になった事例と起訴に至らなかった事例の両者を俎上に載せ、どのような差異があったのかを比較する見通しだ。
四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は27日、病院医師の働き方について、四病協として声明をまとめていく方向で合意した。会合後に岡留健一郎委員長(日本病院会副会長)と猪口雄二委員(全日本病院協会長)が本紙などの取材に応えた。
厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩介護保険データ分析室長は27日、日本病院会が開いた2018年度介護報酬改定説明会で講演し、介護医療院について、介護療養病床の看板の掛け替えではなく、「尊厳を持って長期にわたり医療と介護を必要とする人のための新しい施設類型」であると強調した。
日本病院会の相澤孝夫会長は27日の定例会見で、2020年度診療報酬改定に向け、急性期患者の評価指標の考え方についての議論を開始する考えを明らかにした。今月24日の常任理事会で方向性を確認したもので、今後会内の医療保険・診療報酬委員会を中心に、現在の重症度、医療・看護必要度が評価指標として妥当かなども含めて検討を進める計画だ。
日本アルトマークは27日、一般病棟入院基本料(7対1~15対1)に関する10年間の推移と現在の状況をまとめた。2017年11月と07年11月との比較では、10年前に比べて14.9万床の減少となった。
厚生労働省医政局看護課は26日、「看護師の特定行為研修」に関する訪問看護ステーション・介護施設向けのリーフレットを公表した。特定行為研修の目的や研修期間、受講料などを紹介し、看護師が研修を受ける機会を確保するよう協力を求める内容となっている。同日付で、周知を求める事務連絡を関係団体などに出した。
地域医療機能推進機構(JCHO)と国立がん研究センター中央病院は26日付で、医療や教育、研究などの包括的な連携・交流を進めるための協定を締結した。
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチーム(PT、鴨下一郎座長)は27日、厚生労働省が今国会への提出を目指す医療法・医師法改正案をおおむね了承した。週内にも厚生労働部会で法案審査を行う。
健保連の幸野庄司理事(中医協支払い側委員)は、2018年度診療報酬改定で再編・統合された急性期一般入院基本料の重症度、医療・看護必要度の判定について、20年度改定までに診療実績データに基づく判定を十分検証し、将来的には一本化すべきだとの考えを示した。診療実績データを活用した判定法の導入については「適正かつ客観的な評価を進める観点からも意義がある」と述べた。
オンラインによる診療という選択肢が診療報酬で明確に位置付けられた意義は大きい―。オンライン診療支援サービスを提供するメドレー(東京都港区)とインテグリティ・ヘルスケア(同・中央区)の2社は本紙の取材に対して、2018年度診療報酬改定で「オンライン診療料」「オンライン医学管理料」などが新設されることについて、そろってサービス普及に向けた画期的改定との見方を示した。
厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は26日、介護保険の給付対象に新たな種類や種目を追加・拡充するかについて議論し、今回は追加をしないとの意見をまとめた。社会保障審議会・介護給付費分科会に報告する。
福岡県医師会は24日の臨時代議員会で次期役員候補者を選出した。会長予定者は現職の松田峻一良氏(70)に決まった。次期役員候補者は、6月21日の定例代議員会で正式に選任される見通し。正式決定すれば、松田氏は5期目となる。
全日本病院協会は24日の理事会で、医師の働き方改革について議論し、医師の裁量労働制の創設や専門医制度、医師需給・偏在問題などを含めて総合的に必要な提言をまとめる方針を決めた。理事会後、猪口雄二会長が本紙の取材に応えた。
加藤勝信厚生労働相は24日、日本医療政策機構が開催した「医療政策サミット2018」で講演し、医師の働き方改革について「医師の偏在や、将来にどういう病院体系をつくっていくかを一体で考えていかないと答えが出ない」との考えを示した。
大規模病院で違法残業や残業代の未払いが相次ぎ発覚している問題で、高度医療を担う全国85の特定機能病院のうち、7割超の64病院で労働基準法違反があったとして労働基準監督署が是正勧告し、少なくとも28病院に複数回の勧告をしていたことが23日、明らかになった。
日本病院団体協議会の代表者会議は23日、急性期一般入院基本料について、10対1を基本として、医療ニーズと医療資源に応じて適切な入院料を柔軟に選択できる方向性で議論を進めていくべきだとの認識で一致した。