住宅型の有料老人ホーム、課題を議論 厚労省、検討会設置へ
厚生労働省は17日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、有料老人ホームについて、新たに検討会を立ち上げる方針を示した。検討会のテーマは主に、住宅型の有料老人ホーム......
「 医療制度 」一覧
2040年の福岡、プライマリ・ケアへのアクセスは 日医総研WP
日医総研が、2040年における福岡県のプライマリ・ケアへのアクセスのしやすさ（アクセシビリティー）をシミュレートした結果、診療所の医業承継問題が顕在化しても、プライマリ・ケアにアクセス困難な地域が広......
三重県医、理事1人を選任 三重大の土肥氏
三重県医師会は15日の臨時代議員会で、三重大大学院医学系研究科教授（循環器・腎臓内科学）の土肥薫氏を理事に選んだ。昨年6月に役員を改選した定例代議員会では、会長選挙となったことから、選任した理事が定......
医療経営士3級、502人が合格
日本医療経営実践協会は17日、第44回「医療経営士3級」の資格認定試験に502人が合格した、と発表した。1390人が受験し、合格率は36.1％。累計の合格者は2万5583人となった。
治療中止の意思決定で論点整理 日医総研WP、韓台との比較も
日医総研は、超高齢社会の終末期における治療中止に関する議論を提起する際の論点を整理し、ワーキングペーパーにまとめた。日本と韓国、台湾の法政策を比較し、終末期の治療中止等の意思決定に関しては、支援する......
外国人の訪問系介護従事、来月解禁へ
厚生労働省は17日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、外国人の技能実習生らの訪問系介護サービスへの従事を、一定の条件の下で解禁することを報告した。 訪問系サービスは、......
企業が米解剖実習ツアー スポーツトレーナーら参加
マッサージ関連事業を営む複数の民間企業が米ハワイなどで遺体の解剖実習ツアーを相次いで企画、開催していることが17日、関係者への取材で分かった。日本では原則として解剖実習を認められていないスポーツトレ......
医療機関の倒産、2月は9件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、2月の医療機関の倒産は全国で9件（負債額129億6100万円）だった。1月からの累計の倒産は13件（137億500万円）となった。
「病院総合医」、全自病・国診協との共同事業へ 日病・社員総会
日本病院会は15日の2024年度社員総会で、これまで日病の単独事業として進めてきた「病院総合医」の育成事業について、25年度から全国自治体病院協議会（全自病）と全国国民健康保険診療施設協議会（国診協......
元自民議員の病院不正受給 旧安倍派今村氏、4億円超
愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める同県一宮市の「いまむら病院」が、新型コロナウイルス対策の補助金を虚偽申請し、少なくとも約4億5000万円を不正に受給していたと発表した。悪質性が高いと......
薬価含む診療報酬「物価や高度化反映すべき」 東薬工・奥田会長
東京医薬品工業協会の奥田修会長は14日、定時社員総会の挨拶で「薬価を含めた現在の診療報酬には、経済・物価動向や医療の高度化を適切に反映する必要がある」と述べた。今後については「官民で協議していくべき......
「日本型医療インバウンド」推進へ、経産省が検討会 近く中間報告
経済産業省で医療インバウンドの推進策について検討が進んでいる。医療目的の外国人の受け入れ体制はシンガポールやタイ、マレーシア、韓国などが先行する中、昨年12月に新たに発足した検討会では「日本型の医療......
この国の医療のかたち 第131回 GDPの話及びマクロ的な医療費をめぐって
●GDPの話 先頃、2024年通年のわが国の名目GDP（国内総生産）が初めて600兆円を超えたとの報道がありました（注1）。わが国のGDPについては、2023年にドイツに抜かれ、世界第4位になっていま......
医業承継、県医の「支援事業」が相次ぎスタート
診療所医師の高齢化に伴い、多くの都道府県で後継者不足が深刻さを増している。そうした中、地域医療を支える診療所を維持するため、県医師会が「医業承継支援事業」を相次いでスタートさせている。 1月には、山......
聞かずに語った言葉は聞かれない
「話を聞いてもらうためには、先に聞かなくてはならぬ。聞かずに語った言葉は聞かれない」―。最近読んだ「聞く技術 聞いてもらう技術」（筑摩書房）という本で、印象に残った一節だ。人の話を”聞く”ことと、人......
救急救命処置の範囲拡大、「スピード感を」 規制改革WG
政府は14日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキンググループ」（WG、座長＝佐藤主光・一橋大教授）を開き、救急救命処置の範囲拡大について議論した。出席者からは、救急救命士が使用できる薬剤や処......
衆院厚労委、次回日程決まらず 年金法案の提出遅れが影響
衆院厚生労働委員会の理事懇談会が14日に開かれた。野党側は与党側に、政府の年金改革法案の提出について確約が得られなければ日程協議に応じないと伝えた。次回の衆院厚労委の開催日程は未定となった状況だ。年......
入院基本料引き上げを 公私病連、6月に要望書
全国公私病院連盟の邉見公雄会長は14日の会見で、入院基本料の引き上げなどを求める要望書を取りまとめる方針を説明した。6月に国などへ提出する構えだ。 同日の定例理事会で要望書の内容について意見を交わし......
地域がん連携拠点、新たに4施設を指定
厚生労働省は14日、地域がん診療連携拠点病院に4施設、地域がん診療病院に1施設を、それぞれ新規に指定した。期間は2年間。 14日付で地域がん診療連携拠点病院に指定されたのは次の通り。▽斗南病院（北海......
政府予算案への対応、党内で検討 維新・前原氏
石破茂首相が自民党の当選1回の衆院議員に各10万円の商品券を配っていた問題を受け、日本維新の会の前原誠司共同代表は14日の会見で、2025年度政府予算案への今後の対応について、党内で検討する意向を示......
救命救急センター「看護師配置」で試行調査 厚労省
厚生労働省は14日、救命救急センターの充実段階評価の見直しに向け、救急外来への看護師配置に関する質問を盛り込んだ試行調査案を、「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝大......