「 医療制度 」一覧

　日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、2018年度介護報酬改定で新設される介護医療院について、検討当初から訴え続けてきた通り「魅力的な選択肢になった」と高く評価した。改定後は介護療養型医療施設（介護療養病床）と医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）からの転換が「かなり進むのではないか」と述べ、今後3年間で「10万床くらい」転換する可能性があると見通した。本紙取材に応えた。

　日本歯科医師会は22日の記者会見で、「8020運動30周年記念事業」の概要を発表した。「80歳になっても20本以上自分の歯を保とう」をスローガンに、1989年から日歯と厚生省（当時）が「8020運動」を展開して30年を迎えるのを記念した事業。

　LSIメディエンスと国立がん研究センター、医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIOHN）は、日本医療研究開発機構（AMED）の助成金を活用した国家プロジェクトとして、がん患者の組織をマウスの背中に移植し腫瘍を再現したPDX（patient-derived xenograft）マウスの商業化に乗り出す。

　国立大学附属病院長会議は、2018年度診療報酬改定の重症度、医療・看護必要度の定義見直しを受け、新たな試算集計マスタの開発を進めている。国立大学病院の病院管理会計サービス「HOMAS2」のデータを活用するもので、来月末のマスタの完成を目指す。

　国立大学附属病院長会議は、2018年度診療報酬改定の重症度、医療・看護必要度の定義見直しを受け、新たな試算集計システムの開発を進めている。国立大学病院の病院管理会計サービス「HOMAS2」のデータを活用するもので、来月末のシステムの完成を目指す。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は21日、大阪市で開催中の「メディカルジャパン2018」で講演した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」を公表した。金融機関側は、医療業界について地域活性化につながる成長分野と捉える一方、特に地方の中小病院の経営が厳しいと認識しているという。

　滋賀県医師会と医療法人社団湖光会は3月8日、滋賀県医会長で湖光会前理事長の故・猪飼剛氏のお別れの会を、びわ湖大津プリンスホテル（大津市におの浜4-7-7）で開く。時間は午後2時から。参列希望者は、事前に滋賀県医事務局（TEL:077-514-8711）に連絡する必要がある。

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2018年度から病院経営実態調査（仮称）を合同で実施する方針を決めた。日病、全日病はそれぞれ病院経営に関する調査を行っているが、こうした既存調査を一本化させ、より規模の大きい実態調査として実施したい考えだ。

　日本病院会の相澤孝夫会長は21日、大阪市で開催中の「メディカルジャパン2018」で講演し、入院医療の将来像について、治す医療が中心で急性期を担う「基幹型病院」と支える医療が中心の「地域密着型病院」の役割分担で地域医療を構築することが必要だと主張した。