「 医療制度 」一覧

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銀行の医療向け貸し出し「プラス改定なら増加傾向」  日医総研

 日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「医療機関経営と銀行貸出の関係(マクロデータ分析)」を公表した。国内銀行の医療等向け貸し出しの伸びと診療報酬本体改定率の推移を分析し、マイナス改定になると貸し出しに減少圧力が働く半面、プラス改定が維持されると貸し出しは増加傾向になると指摘。

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公的保険の対象範囲、高齢者負担を巡って議論  自民・財政構造小委

 自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」(小渕優子委員長)は20日、社会保障をテーマに、厚生労働省と鈴木準・大和総研政策調査部長にヒアリングした。公的保険でカバーする範囲や、高齢者の負担、高齢者の定義などを巡って議論が交わされたという。

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総務省、クラウド事業者向け「医療情報安全管理GL」を改定へ  自民勉強会で

 総務省は20日、クラウド事業者が医療情報を取り扱う際に参照すべき「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン(GL)」を2018年度初めに改定する方針を示した。自民党の「医療分野における情報管理の強化に向けた勉強会」(自見英子座長)で発表した。

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東京五輪、喫緊の課題に「外国人医療対策」など  都医・尾﨑会長

 東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日、東京都医師会館で開かれた「2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての健康・タバコフリー社会づくりに関する国際会議」で講演し、同大会に向けた喫緊の課題として▽たばこ対策▽熱中症対策▽外国人医療対策―を挙げた。

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入院新体系の影響、次回実調だけでは現状把握できず  日医

 日本医師会の中川俊男副会長(保険担当)、松本純一常任理事(中医協委員)は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応えた。新たに導入される入院医療体系が病院経営に与える影響については、経過措置も十分に踏まえて見極める必要があると指摘。次回の医療経済実態調査の結果を20年度改定に反映させるにはデータが十分ではないとし、22年度改定まで検証を続けながら医療現場の動向を注視していくべきだとの見解を示した。

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自民党、「医師の働き方改革PT」を設置  座長に羽生田氏

 2024年度以降を見据えて医師の働き方改革が大きな焦点となっている中、自民党は厚生労働部会(橋本岳部会長)の下に「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置した。PT座長には元日本医師会副会長の羽生田俊参院議員が就いた。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が16日に中間的な論点整理を大筋でまとめたことを受け、早期に初会合を開きたい構えだ。

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小平選手金メダル、相澤CEO「心から感謝」  平昌冬季五輪、スピードスケート

 平昌冬季五輪の10日目の18日、小平奈緒選手(相澤病院)がスピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した。小平選手の競技活動を全面的にバックアップしてきた相澤病院CEOの相澤孝夫氏(日本病院会長)は、メダル獲得後の本紙の取材に対し「こんな幸せな場面に立ち会わせてもらえたことを、心から感謝している。医療関係者の皆さまや地元の方々の応援にも大変感謝している」と語った。

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緊急取り組み了承、「服薬指導」などタスクシフト  働き方検討会

 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は16日、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み案」と「中間的な論点整理案」を座長一任で了承した。緊急取り組みにタスク・シフティング(業務移管)の推進を入れ、服薬指導や静脈注射などを「医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種に分担して実施する」と明記した。

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高齢者医療費の負担構造改革など3本柱の実現を  健保連・大塚会長

 健保連の大塚陸毅会長は16日に開いた定時総会で、2018年度は「高齢者医療費の負担構造改革」「医療費の伸びの抑制」「支え手の増加」の3本柱を重点項目として活動する方針を示した。「常在戦場という意識を持ち、一丸となって要求実現に向けて行動することが重要になる。一層の支援をお願いしたい」と述べた。