看護師の特定行為研修、15機関を指定 厚労省
厚生労働省は19日付で、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として日本赤十字社など15機関を指定した。指定研修機関は34都道府県69機関となった。
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厚生労働省は19日付で、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として日本赤十字社など15機関を指定した。指定研修機関は34都道府県69機関となった。
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「医療機関経営と銀行貸出の関係(マクロデータ分析)」を公表した。国内銀行の医療等向け貸し出しの伸びと診療報酬本体改定率の推移を分析し、マイナス改定になると貸し出しに減少圧力が働く半面、プラス改定が維持されると貸し出しは増加傾向になると指摘。
政府が20日に開いた経済財政諮問会議で、議長の安倍晋三首相は、中小事業者などで深刻な人手不足が生じていると指摘し、「専門的・技術的な外国人受け入れの制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と述べた。
自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」(小渕優子委員長)は20日、社会保障をテーマに、厚生労働省と鈴木準・大和総研政策調査部長にヒアリングした。公的保険でカバーする範囲や、高齢者の負担、高齢者の定義などを巡って議論が交わされたという。
厚生労働省は20日、公明党厚生労働部会(桝屋敬悟部会長)で、政府が提出予定の第8次地方分権一括法案(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案)の厚労省関係部分を示し、了承された。
総務省は20日、クラウド事業者が医療情報を取り扱う際に参照すべき「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン(GL)」を2018年度初めに改定する方針を示した。自民党の「医療分野における情報管理の強化に向けた勉強会」(自見英子座長)で発表した。
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「子どもの緩和ケアを考える―英国の制度・普及啓発活動から―」を公表した。
厚生労働省の障害者総合支援法対象疾病検討会は20日、2018年4月から指定難病となる「特発性多中心性キャッスルマン病」を新たに追加し、第4次分の対象疾病を359疾病に拡大することを了承した。
東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日、東京都医師会館で開かれた「2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての健康・タバコフリー社会づくりに関する国際会議」で講演し、同大会に向けた喫緊の課題として▽たばこ対策▽熱中症対策▽外国人医療対策―を挙げた。
日本医師会の中川俊男副会長(保険担当)、松本純一常任理事(中医協委員)は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応えた。新たに導入される入院医療体系が病院経営に与える影響については、経過措置も十分に踏まえて見極める必要があると指摘。次回の医療経済実態調査の結果を20年度改定に反映させるにはデータが十分ではないとし、22年度改定まで検証を続けながら医療現場の動向を注視していくべきだとの見解を示した。
2024年度以降を見据えて医師の働き方改革が大きな焦点となっている中、自民党は厚生労働部会(橋本岳部会長)の下に「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置した。PT座長には元日本医師会副会長の羽生田俊参院議員が就いた。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が16日に中間的な論点整理を大筋でまとめたことを受け、早期に初会合を開きたい構えだ。
厚生労働省の肝炎治療戦略会議(座長=林紀夫・関西労災病院長)は19日、2018年度予算案に新規事業として盛り込んだ肝がんと重度肝硬変の治療研究の促進事業(10億円)について厚労省研究班から報告を受けた。
国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議(会長=鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長)は18日、フォーラムを開き、新オレンジプランを踏まえ今後進めていくべき施策に関する提言を発表した。
日本医師会の医療政策シンポジウムが16日、東京・本駒込の日医会館で開かれた。世界的に活躍する有識者がパネリストを務め、国際社会の中で日本が果たすべき役割、医師会が取り組むべきことなどを巡って意見を交わした。
平昌冬季五輪の10日目の18日、小平奈緒選手(相澤病院)がスピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した。小平選手の競技活動を全面的にバックアップしてきた相澤病院CEOの相澤孝夫氏(日本病院会長)は、メダル獲得後の本紙の取材に対し「こんな幸せな場面に立ち会わせてもらえたことを、心から感謝している。医療関係者の皆さまや地元の方々の応援にも大変感謝している」と語った。
世界医師会(WMA)の横倉義武会長(日本医師会長)の就任祝賀会が16日、東京都内のホテルで開かれた。安倍晋三首相や与党幹部、医療関係団体幹部、WMA幹部、都道府県医師会長らが多数駆け付け、横倉会長のさらなる活躍を願った。
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は16日、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み案」と「中間的な論点整理案」を座長一任で了承した。緊急取り組みにタスク・シフティング(業務移管)の推進を入れ、服薬指導や静脈注射などを「医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種に分担して実施する」と明記した。
厚生労働省は16日付で、14日の検討会でがんゲノム医療中核拠点病院の候補に選定した国立がん研究センター中央病院など11施設を中核拠点に指定した。今後は、中核拠点と協力してがんゲノム医療を実施する「がんゲノム医療連携病院」の選定が始まる。
健保連の大塚陸毅会長は16日に開いた定時総会で、2018年度は「高齢者医療費の負担構造改革」「医療費の伸びの抑制」「支え手の増加」の3本柱を重点項目として活動する方針を示した。「常在戦場という意識を持ち、一丸となって要求実現に向けて行動することが重要になる。一層の支援をお願いしたい」と述べた。
厚生労働省は16日、2018年第6週(2月5~11日)のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は45.38(患者報告数22万3928人)となり、前週の54.33から減少に転じた。しかし、過去の直近2シーズンと比べると、依然として両シーズンの流行ピークを上回っている状況だ。
自民党の羽生田俊参院議員は15日、前橋市医師連盟主催の国政報告会で講演し、医療分野がもたらす経済的効果に触れながら、今後は「医療費興国論」を展開すべきだという考えを強調した。