「 医療制度 」一覧

　政府は16日、新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。65歳以上を一律に高齢者と捉えることを「現実的なことではなくなりつつある」とし、基本的な考え方で「全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す」ことを打ち出した。

　自民党のIT戦略特命委員会マイナンバー小委員会（平井卓也委員長）は15日、厚生労働省から医療分野のICT利活用について報告を受けた。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の田中滋分科会長（慶応大名誉教授）は2018年度介護報酬改定のポイントとして、「基本的な考え方」の最初の項目である「地域包括ケアシステムの推進」の中に「医療」の文言が入ったことを挙げた。

　今春施行の「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）で、医療機関が患者から取得した情報を認定匿名加工医療情報作成事業者（認定事業者）に提供する際の一連の事務手続きの概要が固まった。

　厚生労働省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」（座長＝中釜斉・国立がん研究センター理事長）は14日、国立がん研究センター中央病院（東京）など11施設をがんゲノム医療中核拠点病院の指定候補に選定した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は9日、日刊薬業の取材に応じ、2018年度に実施する薬価制度の抜本改革について「企業経営の根幹に関わることも含め、全体のバランスを見ながら大きく見直した。それなりに評価いただけるのではないか」と振り返った。

　政府の「ゲノム医療実現推進に関するアドバイザリーボード」は14日、遺伝子治療の研究開発の推進についての議論を始めた。複数回の検討を重ね、年度末までに報告書をとりまとめる方向。

　厚生労働省は2019年度から、地域がん診療連携拠点病院のうち、指定要件を満たさないと判断した施設について、4年間の指定期間の途中でも取り消しができる制度を設ける。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定の答申を受け、本紙の取材に応じた。入院医療から外来、在宅医療、オンライン診療や回復期リハビリテーションなど改定全般についての一問一答は以下の通り。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応じた。急性期一般入院基本料など入院医療での新評価体系については「報酬上のめりはりをつけることで、入院報酬全体の構造改革を進める第一歩になったのではないか」との認識を示した。