19年度予算編成、課題は社会保障費の自然増抑制 鈴木保険局長
厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は10日、大津市で開かれた「アメニティーフォーラム」で講演し、2019年度以降の予算編成に向けて、引き続き社会保障費の自然増をいかに抑えるかが大きな課題になるとの展望を示した。
「 医療制度 」一覧
地域共生社会へ「かかりつけ医を普及」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長と厚生労働省の蒲原基道事務次官は10日、大津市で開かれた障害者の地域生活を支援する体制づくりを目指す「アメニティーフォーラム」でともに登壇し、地域共生社会の実現に向けた取り組みについて講演した。
医療的ケア児への対応「力を入れて財源を配分し評価」 宮嵜障害保健福祉部長
厚生労働省の宮嵜雅則障害保健福祉部長は10日、大津市で開かれた「アメニティーフォーラム」で講演し、障害福祉サービス等報酬改定の概要などについて説明した。医療的ケア児への対応について「今回の改定でかなり力を入れて財源を配分し、評価している。厚労省の予算、診療報酬でも対応するほか、文部科学省でも新しい予算をつくっている」と強調した。
厚労行政でのICT利活用で推進本部を新設 厚労省、13日に初会合
厚生労働省は、厚生労働行政での情報通信技術（ICT）の効果的な活用などを検討する「ICT利活用推進本部」を設置し、13日に初会合を開くと発表した。厚労各分野での国民の利便性向上に加え、厚労省内の業務改善や効率化を進めるのが狙い。
19年度の専攻医募集開始は9月1日に 専門医機構が理事会決定
日本専門医機構は9日の理事会で、2019年度の専攻医募集を9月1日から開始することを決めた。理事会後の会見で松原謙二副理事長（日本医師会副会長）、山下英俊副理事長（山形大医学部長）が説明した。
医療計画で研修会、地域のキーパーソンが集合 厚労省、偏在指標は「来年度」
厚生労働省は9日、東京都内で「医療計画策定研修会」を開いた。都道府県単位の医療政策を考える上でキーパーソンとなる、各地の行政、病院、医師会、大学関係者が集合。
インフル報告数、3週連続で過去最多を更新 18年第5週
厚生労働省は9日、2018年第5週（1月29日～2月4日）のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は54.33（患者報告数26万8811人）となり、1999年の調査開始以来、3週連続で最多数値を更新している。
医療療養25対1病院で減床などの動き 18年度改定、療養一本化受け
2018年度診療報酬改定の療養病棟の再編・統合で、20対1看護職員配置を要件とする療養病棟入院基本料に一本化されることを受け、医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）を持つ医療現場では4月以降、病床のダウンサイジングなどを検討する動きが出始めている。
医療療養25対1病院で減床などの動き 18年度改定、療養一本化受け
2018年度診療報酬改定の療養病棟の再編・統合で、20対1看護職員配置を要件とする療養病棟入院基本料に一本化されることを受け、医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）を持つ医療現場では4月以降、病床のダウンサイジングなどを検討する動きが出始めている。
医療用麻薬の適正使用推進へ医療者向け講習会など 公明PTで厚労省
公明党の薬物問題対策プロジェクトチームは9日、2018年度の薬物対策や関連予算について各省庁からヒアリングを行った。
准看護師連絡協、会員数が6500人超に
2016年に設立された日本准看護師連絡協議会（准看協）の会員が今年1月時点で、6579人になったことが明らかになった。学生会員や賛助会員・団体も合わせた数。昨年11月には一般社団法人となった。
18年度改定「慎重に吟味し、実りあるものに」 日精協・山崎会長
日本精神科病院協会（日精協）の山崎學会長は9日に開催した臨時社員総会で挨拶し、2018年度診療報酬改定について「通知などを慎重に吟味して実りあるものにつなげていきたい」と語った。
医療法改正案「公立病院の優遇は避けるべき」 自民・医療PT役員会
自民党・社会保障制度に関する特命委員会の「医療に関するプロジェクトチーム（PT）」は8日、役員会を開き、医師偏在対策のため厚生労働省が今国会への提出を目指している医療法・医師法改正案をテーマに非公開で議論した。
18年度改定「社会的入院は認めないというメッセージ」 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8日の定例会見で、2018年度の診療報酬改定と介護報酬改定の答申について「診療報酬も介護報酬も練りに練られている。精いっぱい頑張った改定だ」と高く評価した。
名称は「オンライン診療」、対象は「医師対患者」 GL策定へ議論開始
厚生労働省は8日に「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン（GL）作成検討会」の初会合を開き、年度内のGL策定へ議論を開始した。いわゆる遠隔診療の名称を「オンライン診療」にすることで合意。GLの対象範囲は「医師対患者で行われる外来・在宅診療」とする。保険診療、自由診療は問わない。厚労省は次回会合でGL案を示す。座長には山本隆一構成員（医療情報システム開発センター理事長）が決まった。
「病院には厳しい改定」 全自病・邉見会長
全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は8日の記者会見で、中医協が答申した4月の診療報酬改定の点数配分について「病院は、ますますしんどくなるだろう。7対1で減った（財源）分が、ほとんどかかりつけ制度に移行している。地域包括ケアの推進という方針通りではあるが、あまりにもしんどい」と述べ、病院にとって厳しい改定内容だという認識を示した。
消費税問題「課税化」の主張を見直し 医業経営コンサル協が提言
日本医業経営コンサルタント協会（常山正雄会長）は8日、「医療機関等における税制のあり方に関する提言」を発表した。
受動喫煙対策、飲食店の例外措置「極力、限定的に」 公明が要請書
公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は8日、厚生労働省が受動喫煙対策強化に向けて今国会提出を目指している健康増進法改正案について、「屋内原則禁煙」の徹底などを求める要請書をまとめ、高木美智代厚生労働副大臣に提出した。
医療貸付の利率、9日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は9日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。
衆院厚労委・髙鳥委員長「丁寧な、充実した審議を」 都内でパーティー
衆院厚生労働委員長を務める自民党の髙鳥修一衆院議員は7日夜、東京都内で政治資金パーティーを開いた。挨拶に立った髙鳥氏は、厚生労働省が今国会への提出を予定している働き方改革関連法案、健康増進法改正案、医療法・医師法改正案に言及しながら「課題は山積している」と指摘。
入院医療の新体系など、18年度改定を一定評価 三師会と四病協
2018年度診療報酬改定が7日の中医協総会で答申されたことを受け、日本医師会（日医）、日本歯科医師会（日歯）、日本薬剤師会（日薬）の「三師会」と四病院団体協議会（四病協）は同日、東京・本駒込の日医会館で会見を開き、答申への見解を示した。限られた財源の中、団塊世代が75歳以上になる2025年度に向けた道筋を示す改定になったとし、入院医療の新評価体系などを一定評価する意見が多かった。