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　厚生労働省は地域医療構想の達成に向け、地域医療介護総合確保基金（医療分）の対象事業を2018年度に拡大する。医療機関の事業縮小の際に要する建物の改修整備費などにも、基金を使えるようにする。

　厚生労働省は7日の中医協総会に、先月26日に議論した入院医療（その11）で「診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」を公表した。この日の中医協で詳細の説明はなかったが、中医協資料の一つとしてホームページに掲載した。

　7日の中医協総会で2018年度診療報酬改定が答申されたことを受け、支払い側委員は同日記者会見を開いた。入院医療での新たな評価体系導入などを今改定のポイントに挙げた上で、20年度の次期診療報酬改定に向け、入院医療の動向や病院への影響などを注視していく姿勢を示した。

　中医協（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は7日、2018年度診療報酬改定について加藤勝信厚生労働相に答申した。厚生労働省が提示した答申案を診療側、支払い側ともに同意した。田辺会長が、出席した高木美智代副大臣に答申書を手渡した。3月上旬に予定する官報告示に向けて手続きを進める。

　7日の中医協総会で答申される入院医療の新体系のうち、回復期リハビリテーション病棟入院料では、現行の入院料1、2、3それぞれに実績指数を評価する上位入院料が設定されて全6段階評価になる。

　厚生労働省は7日の中医協総会に、2018年度診療報酬改定に向け個別改定項目（短冊）の点数を明記して示した。新評価体系を導入する入院医療では、従来の7対1入院基本料と10対1入院基本料での報酬の差（259点）に配慮し、2つの中間的評価を新設。

　7日に答申する診療報酬改定項目では、新設する「オンライン診療料」の要件も示された。点数は70点（1月につき）で、患者の同意を得た上で、3月以内の間隔の対面診療とオンラインによる診察を組み合わせた療養計画を作成し、計画に基づき診察することを要件とした。

　7日に答申する診療報酬改定項目では、かかりつけ医機能を持つ医療機関の初診を評価するために新設する「機能強化加算」の点数を80点と設定した。

　 7日の中医協で答申予定の2018年度診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減、働き方改革を報酬面からも進めるため、医師事務作業補助体制加算1・2の評価を全体的に大幅に引き上げる。さらに、医師等の従事者の常勤配置に関する要件も緩和される。

　厚生労働省医政局地域医療計画課は7日にも、地域医療構想の達成に向けた検討の進め方に関する課長通知を都道府県に出す。公立・公的病院に対し、2025年に向けた具体的対応方針を今年度中に協議するよう指示。公立・公的病院でなければ担えない分野に役割が重点化されているかどうかを地域医療構想調整会議で確認することも示す。厚労省は9日の「医療計画策定研修会」で、都道府県の担当者に通知の説明をする方針だ。

　政府は6日、生活保護の医療扶助における後発医薬品使用の原則化は被保護者への差別ではないかとの質問に対する答弁書を閣議決定した。現行の生活保護法でも「可能な限り後発品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする」と記載されているとの回答にとどめた。池田真紀氏（立憲）の質問に対する答弁。

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は5日付で、2018年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正について、パブリックコメントの募集を開始した。意見の受け付けは3月6日まで。

　厚生労働省老健局の介護保険計画課は5日付で、東日本大震災で被災した被保険者の利用者負担免除や保険料の減免措置に対する財政支援の延長について、都道府県に事務連絡を出した。

　厚生労働省老健局介護保険計画課は2日付で、介護保険適用除外施設から介護保険施設に移った場合の「住所地特例の見直しの具体的な運用」について、都道府県に事務連絡を出した。見直しは4月1日から。

　厚生労働省は5日、2018年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームに報酬改定概要案を示した。プラス0.47％の改定率を受け、医療的ケア児者に関連するサービスも基本報酬が手厚くなったほか、「福祉型強化短期入所サービス費」や「看護職員加配加算」などを創設し支援が充実した。

　厚生労働省は遠隔診療を提供する際の参考となるガイドライン（GL）の策定に向け、8日に「情報通信機器を用いた診療に関するGL作成検討会」を発足させる。初会合では、GL策定に当たり論点となる目次案を示し、構成員から意見を求める。GLの取りまとめは今年度中を目指す。一部、4月の診療報酬改定で新設される予定の「オンライン診療料」などの算定要件に影響する内容も盛り込まれそうだ。