第二部会、先駆けインフル薬の承認了承 前倒しの有無はまだ不明
厚生労働省は2日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、先駆け審査指定制度の対象品目である塩野義製薬のA型・B型インフルエンザ治療薬「ゾフルーザ錠」(一般名=バロキサビル マルボキシル)の承認を了承した。
ヘルスケアに関する最新情報を提供します!
厚生労働省は2日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、先駆け審査指定制度の対象品目である塩野義製薬のA型・B型インフルエンザ治療薬「ゾフルーザ錠」(一般名=バロキサビル マルボキシル)の承認を了承した。
厚生労働省は2日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、国内初となる抗がん剤「ハーセプチン」(一般名=トラスツズマブ〈遺伝子組換え〉)のバイオシミラーの製造販売承認について報告した。共同開発をしていた日本化薬と韓国セルトリオンがそれぞれ申請したもので、順調なら3月に承認、5月にも薬価収載にこぎ着ける可能性がある。
再製造された単回使用医療機器(SUD)の医療機関への普及を目指す「単回医療機器再製造推進協議会(JRSA)」は2日、記者会見を開き、今後の活動方針などを発表した。協議会は、再製造SUDが持つ医療資源の有効活用、安全性や経済性、環境保全といった意義について医療提供者への啓発活動などを進める方針。厚生労働省など関係省庁や医療関係団体とも連携しながら再製造SUDの定着に向けた活動を展開する。協議会は1月5日付の発足。
自民党の受動喫煙防止議員連盟(山東昭子会長)は2日に開いた非公開の緊急総会で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策の新案について、厚生労働省にヒアリングした。
厚生労働省は2日の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」(座長=山本隆一・医療情報システム開発センター理事長)で、第三者提供したデータによる成果物を報告した。
日本看護協会の福井トシ子会長は2日に開いた「総合周産期母子医療センター看護管理者合同会議」で、院内助産と助産師外来の導入推進に向け、策定中の「院内助産・助産師外来ガイドライン」(GL)を今後活用するよう呼び掛けた。
厚生労働省は2日、保健医療や福祉などの分野で心の健康の保持増進に当たる新たな国家資格「公認心理師」の第1回国家試験を9月9日に実施すると発表した。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の全国6カ所で実施する。
加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、厚生労働省が新たに発表した受動喫煙防止対策案の基本的な考え方について説明し、対策を盛り込む健康増進法改正法案を「今国会に提出したい」とあらためて強調した。
厚生労働省は2日、2018年第4週(1月22~28日)のインフルエンザの発生状況を公表した。定点当たりの報告数は52.35(患者報告数25万9063人)となり、1999年の調査開始以来最も多い数値となった前週の51.93をさらに上回った。
全国自治体病院協議会など5団体で構成する「地域医療を守る病院協議会」は、厚生労働省が1月の「医師の働き方改革に関する検討会」に示した、医師の労働時間短縮に向けた「緊急的な取り組み」への対案をまとめる方針だ。
2018年度診療報酬改定での急性期一般入院基本料の重症度、医療・看護必要度の一部基準値が中医協総会で決まったことを受け、新たに導入される実績データによる判定でシミュレーションが可能な集計ソフトを求める声が医療現場で強まっている。
厚生労働省保険局調査課は1日、調剤レセプトを分析し、後発医薬品の使用割合について都道府県別、処方箋発行元医療機関別に集計した結果を発表した。都道府県別に病院・診療所の後発品割合(数量ベース、新指標)を見ると、病院と診療所のどちらが高くなるかでばらつきが見られた。
厚生労働省医薬・生活衛生局は1日、医療機関が輸血用血液製剤を使用する際に、E型肝炎ウイルス(HEV)に注意するよう促す通知を都道府県宛てに出した。医薬安全対策課と血液対策課の2課長連名通知。
福祉医療機構(WAM)は1月31日、2016年度決算分の介護老人保健施設(老健)などの経営分析結果を公表した。老健の事業収益対事業利益率は6.8%(対前年度増減なし)。
公明党の厚生労働部会(桝屋敬悟部会長)は1日、厚生労働省が1月30日に発表した受動喫煙防止対策の新案を受け、健康局にヒアリングを行った。
厚生労働省老健局老人保健課は1月31日、改正介護保険法の施行に伴う関係政令と関係省令の整備などに関する案について、パブリックコメントの募集を開始した。意見の受け付けは3月1日まで。
厚生労働省が今通常国会に提出する予定の「健康増進法改正案」に盛り込む受動喫煙防止対策の新たな案を公表したことを受け、日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で「『望まない受動喫煙をなくす』という考えの下、新規開業の店舗については全面禁煙とする。
日本医療機能評価機構は31日の産科医療補償制度運営委員会に、補償対象外となった事案に対する不服申し立ての状況を報告した。
中医協(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は31日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、これまでの議論を踏まえて9項目の修正を加えることを了承した。200床未満の7対1入院基本料届出病院では、急性期一般入院料2、3について診療実績データを用いる重症度、医療・看護必要度Ⅱに限定せず、現行の看護必要度Ⅰを用いることを認める。
日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で、2018年度介護報酬改定について、看取りだけでなくリハビリテーションなど多くのサービスに「医療の視点が関与する仕組みが設けられた」と評価し、「かかりつけ医が医療・介護の多職種連携のリーダーとして活躍することを期待している」と述べた。
中医協総会は31日、2018年度診療報酬改定に伴う特定保険医療材料の機能区分の見直し案を了承した。47項目で細分化・合理化などを実施する。内訳は細分化・合理化が23項目、小児用製品の細分化などが1項目、名称変更が5項目、機能区分の新設が3項目、機能区分の簡素化が14項目、その他が1項目。