「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の周知を 与党・肝炎対策議連
自民・公明の「肝炎対策推進議員連盟」（尾辻秀久会長）は28日の総会で、患者の医療費負担の軽減を図り、患者の臨床データを収集することなどを目的とした「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」（2018年度予算額10億円）などを焦点に議論した。
「 医療制度 」一覧
17年の新登録結核患者数、前年比836人減の1万6789人 厚労省調査
厚生労働省は28日、2017年の結核登録者情報調査年報集計結果を公表した。17年に新たに結核患者として登録された人は、1万6789人で、前年より836人（4.7％）減少した。
診療担当者代表の理事に日医の松本常任理事 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は27日の会見で、役員選任の認可状況を公開した。診療担当者代表の理事に、新たに松本吉郎氏（日本医師会常任理事）が就任した。監事では篠原彰氏（前静岡県医師会長）が新任となった。任期は2年間。
予防・健康づくり「各地域に広げることが大切」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は27日、自身が共同代表を務める日本健康会議の会合で講演し、今後の同会議の取り組みについて「予防・健康づくりの機運を全国で高める上で、同会議の地域開催が非常に有効な取り組みだと認識している。各地域に活動を広めていくことが大切だ」と強調した。
生活習慣病の重症化予防、自治体数など目標達成 日本健康会議
保険者などにおける先進的な予防・健康づくりの取り組みを広げることを目的とした民間主導の「日本健康会議」は27日、東京都内でイベントを開き、8項目の目標からなる「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を報告した。
都の専攻医採用調整、「東京完結PG」など優先削減依頼へ 専門医機構
日本専門医機構の寺本民生理事長は27日の定例会見で、2019年度の専攻医採用数のシーリングについて、東京都では今年度の専攻医採用数から5％をめどに削減し、東京以外の4府県（神奈川、愛知、大阪、福岡）は前年度のシーリング数を維持する考えを明らかにした。
医療・介護20団体、認知症対策に「法的枠組みを」 自民党に要望書
日本認知症学会や日本老年医学会など医療・介護関係の20団体は22日付で、「認知症社会への対応に関する要望書」を自民党政務調査会の岸田文雄会長らに提出した。
全大学の入試点検と医師数の増加を 東京医科大不正入試問題で民医連
全日本民主医療機関連合会（民医連）は25日付で、東京医科大の不正入試問題に関連し、全大学での点検と医師増員を求める声明を発表した。
地域包括診療加算・診療料に係る研修会を開催 日医
日本医師会は26日、2018年度の「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」を東京・本駒込の日医会館で開いた。受講者は、糖尿病や認知症など9つの分野の講義に耳を傾けた。
消費税問題、10％引き上げ対応など要望提出へ 日病協
日本病院団体協議会の代表者会議は24日、消費税問題に関する要望書を厚生労働省などに提出する方向で意見が一致した。要望内容は、三師会と四病院団体協議会が29日にも合同会見して発表する控除対象外消費税問題への対応に関する提言を踏まえた内容になる予定。日病協では医療界の一致した見解として要望に盛り込み、後押ししていく方針。
「がんゲノム医療拠点病院」新設でゲノム医療拡充へ 19年度概算要求
厚生労働省は2019年度予算概算要求の柱の一つに「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」を掲げ、がん対策や健康寿命の延伸対策などの関連予算を要求する見通しだ。
内科系技術、医師負荷度評価で多施設研究へ 内保連
内科系学会社会保険連合（内保連）は、内科系技術について、医師の診療負荷度を加味して相対評価するための調査事業を今秋から開始する。日本内科学会、日本小児科学会、日本精神神経学会と共同で実施するもので、100施設を超える多施設共同臨床研究として行う計画。
民間医師の平均月給92万円に下落、時間外手当も減 人事院・18年調査
2018年の人事院勧告に伴って同院が民間企業の今年4月時点の給与などを調べた「職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢47.7歳）の基本給と毎月一律に支給される各種手当などを合わせた給与（時間外手当除く）の平均は92万2352円で、前年調査（44.2歳）より4万7299円低かった。時間外手当も前年から1万6962円減少し、7万9296円だった。
受動喫煙対策、喫煙所の整備基準は「施設特性など踏まえ検討」 武井健康課長
厚生労働省は受動喫煙対策を推進するため、成立した改正健康増進法の施行に向けた政省令づくりを着実に進めていく。省令で示す、医療機関の敷地内に設置可能な喫煙所の整備基準については、ホスピスや精神科病棟など、施設、症状、病態の特性を十分に踏まえて検討していく方針だ。
受動喫煙対策、喫煙所の整備基準は「医療機関などの特性踏まえ検討」 武井健康課長
厚生労働省は受動喫煙対策を推進するため、成立した改正健康増進法の施行に向けた政省令づくりを着実に進めていく。省令で示す、医療機関の敷地内に設置可能な喫煙所の整備基準については、医療機関などの特性を十分に踏まえて検討していく方針だ。
医薬品安全対策を高度化、MID-NET拡充へ 厚労省・関野安対課長
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課の関野秀人課長は23日、就任後初となる専門紙の共同取材で、医薬品の安全対策の高度化に向けて、医療情報データベース（MID-NET）の拡充と、各種データベース（DB）や疾患レジストリとの連携に取り組む考えを示した。
働き方改革、先進的取り組みの医療機関に補助 19年度概算要求
厚生労働省は2019年度予算概算要求の柱の一つに「働き方改革、人づくり・生産性革命」を掲げ、医療従事者の働き方改革の関連予算を要求する見通しだ。タスク・シフティングなどの、勤務環境改善に向けた先進的な取り組みを行う医療機関に補助をしたり、医療関係団体による好事例の普及を支援するための予算を盛り込む。
来年の会長選への3選出馬を表明 日歯・堀会長
日本歯科医師会の堀憲郎会長は23日、来年行われる日歯の会長予備選挙に立候補することを表明した。
「ハーボニー」の非代償性肝硬変への使用を適に 患者申出療養評価会議
厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は23日、大阪大医学部付属病院が申し出た「Genotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変患者に対するレジパスビル・ソホスブビル療法」を適と判断した。すでに承認された医薬品の適応外使用で、患者申出療養としては5例目の技術となる。
広がり見せる「介護助手」活用 三重がマニュアル、全国で活用へ
介護人材不足が全国的に深刻化する中、三重県老人保健施設協会は2015年度から、元気な高齢者を起用する「介護助手」事業に取り組んでいる。三重県地域医療介護総合確保基金によるモデル事業として県内9カ所の介護老人保健施設（老健）で始まったものだが、現在は他の都道府県の老健や県内の特別養護老人ホームなどにも広がりを見せている。
病床機能報告に「定量的基準」の導入求める 厚労省通知
厚生労働省医政局地域医療計画課は16日付で課長通知（医政地発0816第1号）を出し、病床機能報告で医療機能を選択する際に役立つ、地域の実情に応じた定量的な基準を今年度中に導入するよう都道府県に求めた。