「 医療制度 」一覧

　日本医師会・病院委員会（委員長＝松田晋哉・産業医科大医学部教授）はこのほど、同委員会の審議報告を取りまとめた。地域医療構想の策定に当たり、都道府県の行政や医師会に配布された各種データについて「十分に活用して地域医療構想を検討した都道府県は、それほど多くない」と指摘。

　日本医師会は9日、会内の有床診療所委員会（委員長＝齋藤義郎・徳島県医師会長）がまとめた答申を公表した。有床診の経営状況が厳しく、無床化に歯止めがかからない現状を踏まえ、答申では「都道府県医師会による有床診会員への支援が強く望まれる」と記載。

　日本医師会による医師主導の医療機器開発・事業化支援事業で開発された、超音波ガイド下穿刺用ニードルガイド「トゥルーパンクチャー」がこのほど、日本医療機器開発機構（東京都中央区）から国内発売された。同事業で開発された製品の第1号。

　日本医師会の横倉義武会長は9日の記者会見で、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられる予定であることを踏まえ「年末に策定される19年度の税制改正大綱は大変重要な意味を持つ。医療等に係る消費税問題の解決をここでしなければならない」と強調した。

　日本医師会の横倉義武会長は9日に開かれた年頭の記者会見で、政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」の策定に向け、今後の社会保障関係費の伸びをどう取り扱うかが議論の焦点になるという見通しを示した。

　大阪府医師会の茂松茂人会長は5日、大阪市内のホテルで開かれた府医の新春互礼会で、医師の働き方改革について「医師には応召義務があり、研究の時間や診療の時間など、いろいろな時間がある。その中で自分で勉強しながら医療・医学を学ぶ仕事だ。そういうことをしっかりご理解いただくことが大事。働き方改革を突き詰めると、医療ができなくなる」と訴えた。

　日本医師会の横倉義武会長は本紙の年頭インタビューに応じ、任期満了に伴う今年6月予定の日医・会長選挙への対応について、「昨年8月に九州医師会連合会が（実質的な続投要請となる）推薦を決めたときも『重く受け止めたい』と申し上げた。九医連以外の多くの都道府県医師会長からも続投要請を受けており、期待感が強いと受け止めている」と述べた。

　日本医師会の横倉義武会長は本紙の年頭インタビューに応じ、任期満了に伴う今年6月予定の日医・会長選挙への対応について、「昨年8月に九州医師会連合会が（実質的な続投要請となる）推薦を決めたときも『重く受け止めたい』と申し上げた。九医連以外の多くの都道府県医師会長からも続投要請を受けており、期待感が強いと受け止めている」と述べた。

　日医総研は26日、ワーキングペーパー（WP）「看護職員等の医療職採用に関する諸問題：アンケート調査の分析と考察」を公表した。採用コストが医療施設の負担になっている現状を指摘する一方、今後の検討課題として、人材紹介会社に支払われる紹介手数料などを診療報酬に反映させることを挙げている。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の委員を務める日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、2018年度介護報酬改定に向けた審議報告について、医療・介護連携が進むことで地域包括ケアシステムを「まちづくり」の段階に深化させる「きっかけになる」と評価した。