「遠隔デジタル画像診断センター」で総合画像診断 亀田京橋クリニック
医療法人鉄蕉会亀田総合病院系列の亀田京橋クリニックは18日、画像診断と病理診断を併せた総合画像診断が可能な「遠隔デジタル画像診断センター」の内覧会を行った。
「 医療制度 」一覧
生活保護の医療扶助は原則後発品、意見募集 厚労省
厚生労働省は17日、生活保護の医療扶助で後発医薬品の使用を原則化することについて、パブリックコメントの募集を開始した。
風疹の届け出数増加で各都道府県に注意喚起 厚労省
厚生労働省は14日付で、風疹の届け出数の増加に伴い注意喚起を呼び掛ける通知を各都道府県に出した。風疹の届け出は、7月23日から8月5日までの期間中に38例あった。
医師の時間外勤務の上限、例外規定視野に法改正も 鈴木医務技監
厚生労働省の鈴木康裕医務技監は、医師の働き方改革について本紙の取材に応えた。長時間勤務が強いられる診療科などは、勤務環境の改善を前提とした上で、一般的な残業上限時間設定だけで対応が難しい場合は、例外規定を認めることも選択肢になる可能性があるとの認識を示した。
総合診療領域の専門研修PG、受け付け開始 専門医機構
日本専門医機構は17日、今年度の「総合診療領域における専門研修プログラム（PG）申請」の受け付けを始めた。
17年度決算、全体の医業収支プラスも約7割が赤字計上 日赤グループ
日本赤十字社の2017年度決算は、傘下92病院と1診療所（3病院は各分院と連結決算のため90施設で計上）のうち、42病院で医業収支が約96億円改善したが、残り48病院の医業収支が92億円悪化し、グループ全体の医業収支全体で約4億円のプラスにとどまった。
麻疹・風疹の各特定感染症予防指針でパブコメ 厚労省
厚生労働省は9月7日まで、麻疹と風疹に関する各特定感染症予防指針の改正案でパブリックコメントを募集している。
MRが未承認薬の情報提供「同意できない」 厚労省GL案にRS財団
医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団（RS財団）は16日までに、MRによる不適切な情報提供を防ぐことなどを目的に厚生労働省が策定した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン（GL）」案に対する意見をまとめた。
30日に第一部会、杏林のOAB薬「ベオーバ」など審議
厚生労働省は30日に薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会を開き、杏林製薬の過活動膀胱（OAB）治療薬「ベオーバ錠」（一般名＝ビベグロン）など5つの新薬の承認について審議する。部会を通過すれば来月にも承認される見通し。
手術支援ロボット市場、23年に140億円に 富士キメラ総研調査
富士キメラ総研は16日、手術支援ロボットなどの市場調査結果を公表した。2023年の国内市場について、17年比で2.3倍の140億円になると予測した。メーカーの参入が増加しており、内視鏡把持タイプとロボット操作タイプのいずれも市場が拡大するとみている。
質向上へ「老健は変わる」 全老健・東会長、「その他型ゼロ」へ決意
3期目に入った全国老人保健施設協会（全老健）の東憲太郎会長は、筆頭公約に「『その他型老健』ゼロを目指す」を掲げた。介護老人保健施設（老健）は2018年度介護報酬改定で、報酬類型が見直されたほか、改正介護保険法では老健の役割として「在宅支援」が明記されている。
先駆けAML薬ギルテリチニブ審議へ 29日に医薬品第二部会
厚生労働省は29日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、将来の大型品候補で、先駆け審査指定制度の対象に指定されているアステラス製薬の急性骨髄性白血病（AML）治療薬「ゾスパタ」（一般名＝ギルテリチニブ）や、条件付き早期承認制度の適用第1号であるファイザーの非小細胞肺がん（NSCLC）治療薬「ローブレナ」（ロルラチニブ）など、新有効成分含有医薬品4成分の承認の可否を審議する。
BS普及へ全国で講習会、厚労省が来月から 医療従事者向け、計12回
厚生労働省は来月、バイオシミラー（BS）に関する医療従事者向けの講習会を開始する。BSの普及に向けた取り組みの一環として、BSに関する正しい知識や採用時のポイントなどを情報提供する。9月15日の仙台市を皮切りに年度内に全国各地（8ブロック）で計12回開催する計画。
初参入は13成分、ネスプのバイオセイムも 厚労省、12月後発品追補へ承認
厚生労働省は15日、12月の薬価追補収載に向けて製薬各社が承認申請していた後発医薬品を一斉に承認した。
電話医療通訳で利用促進事業、増加する外国人患者への対応で 日病
日本病院会は電話医療通訳を団体として契約し、会員病院に利用してもらう事業を始めた。外国人患者を受け入れた経験がある会員病院は7割に上り、2020年の東京五輪に向けてさらなる増加も予想される。特に規模の小さい病院ではコスト面などから専属の医療通訳を置くことは難しいため、団体契約による割安な電話医療通訳サービスを提供し、環境整備を後押しする方針だ。外国人患者の未収金回収などを支援するサービスも用意した。
院内感染防止体制の徹底を 厚労省が事務連絡
厚生労働省は8日付で「医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底」に関する事務連絡を各都道府県に出した。
検査台からの転落で注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は15日、患者が検査台から転落した事例について、医療安全情報として注意喚起した。同機構の総合評価部会は「転落する危険性のある検査の際は、安全確保のため、患者に説明し身体を固定する」対策を呼び掛けている。
支援必要な医療機関、残り1施設に 西日本豪雨、15日午前8時半時点
厚生労働省がまとめた15日午前8時半時点の2018年7月豪雨の被害状況（第47報）によると、「現在も支援が必要な医療機関」は愛媛県宇和島市の1施設のみとなった。同施設に関しては、「応急給水が必要」な状態であるとしている。
「国民は医薬分業のメリットを感じていない」 制度部会の議論でCOML・山口理事長
ささえあい医療人権センターCOMLの山口育子理事長は、委員を務める厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会における薬局・薬剤師の在り方を巡る議論について、「制度部会の議論は薬剤師会が一方的に批判されて、それに反論するとそれがまた批判される。完全に標的にされている感じだ。私は患者の立場から医薬分業や薬局薬剤師の問題点を指摘している」と述べた。
検体検査の精度確保で局長通知 厚労省医政局
厚生労働省医政局は10日、遺伝子関連や染色体検査を含む検体検査の精度確保に向けた関係省令が12月1日に施行されることを踏まえ、改正の趣旨・内容を周知するための局長通知（医政発0810第1号）を都道府県に出した。
めど立たないMMR定期接種、早期に必要な「おたふく対策」
麻疹・風疹・おたふくかぜの3種混合ワクチン（MMR）の定期接種化のめどが立たない状況が続いている。厚生労働省の「予防接種基本方針部会」は、定期化には安全性の高い新規ワクチンの登場が前提としているが、製薬企業の開発は思うように進んでいないようだ。