「 医療制度 」一覧

　15日の中医協総会では、保険医療機関に所属しない個人の病理医との連携による病理診断を取り上げた。個人の病理医と連携した場合に病理診断料などを算定できるかについては、診療側、支払い側ともに質の担保に懸念を示す意見が上がり、従来通り算定不可とすべきだとの意見で一致した。

　政府は2018年度介護報酬改定について、改定率を0.54％増とする方向で最終調整に入った。15日に数値を確定させ、18日の大臣折衝で正式にまとめて公表する見通し。

　政府は2018年度介護報酬改定について、改定率を0.54％増とする方向で最終調整に入った。15日に数値を確定させ、18日の大臣折衝で正式にまとめて公表する見通し。

　厚生労働省は14日、2016年医師・歯科医師・薬剤師調査（三師調査）結果の概況を公表した。全医師数は31万9480人で前回（14年）調査に比べ8275人（2.7％）増加。このうち女性医師は6万7493人で、前回比3989人（6.3％）増だった。小児科と、産婦人科・産科を主な診療科とする医師は微増となったが、外科は横ばいだった。　

　政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は14日、地域包括ケア構築に向けた取り組みについて有識者からヒアリングした。高齢者の自立支援は公的保険外サービスも組み合わせることが重要とし、自立支援をアウトカムで評価し、保険外サービスだけのプランを提供した場合でも何らかの評価をしてほしいと要望があった。

　75歳以上の高齢者に関する薬物療法の安全対策を推進するために作成する医療者向けガイドライン（GL）について、厚生労働省医薬・生活衛生局は総論を包括的にまとめるGLの骨子を今月22日に開く予定の「高齢者医薬品適正使用検討会」（座長＝印南一路・慶応大教授）で固める方針だ。

　政府は、2018年度予算編成の大きな焦点である診療報酬改定について、本体部分を0.55％増とすることを決めた。薬価・材料価格の通常見直し分はマイナス1.4％程度で、薬価制度の抜本改革による捻出財源も含めるとマイナス1.7％強となる見込みだ。単純に差し引きすると、全体（ネット）の改定率は1％以上のマイナスとなる。

　13日の中医協総会では、明細書の無料発行もテーマとなった。厚生労働省は明細書と領収証の果たすべき機能、発行業務の実態、2020年度に予定されているレセプト様式の見直しなどを踏まえ、明細書発行の対応をどう考えるか議論を求めた。

　13日の中医協総会では、医療従事者の多様な働き方についても取り上げた。厚生労働省はリハビリテーション専門職の常勤要件の緩和と、医療従事者の専従要件の取り扱いを弾力的に運用してはどうかと提案。診療側は支持する考えを示したが、支払い側委員は慎重な対応を求めた。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は13日、2018年度診療報酬改定に対する支払い側と診療側の意見書を加藤勝信厚生労働相に提出する方針を確認した。この日は各側から提出された改定に関する見解について議論する予定だったが、意見表明の前に本体部分「0.55％増で決着」と報道されたことに支払い側が「前代未聞。中医協の在り方を疑問視する事態だ」などと強い問題意識を示した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は13日、都道府県が関係者と連携しながら構想実現への取り組みを円滑に進めるための「地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）」を了承した。来年1月をめどに、親会議に当たる「医療計画の見直し等に関する検討会」へ報告する。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は13日、都道府県が関係者と連携しながら構想実現への取り組みを円滑に進めるための「地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）」を了承した。

　政府は2018年度診療報酬改定について、本体部分を0.55％増とすることを決めた。16年度改定の0.49％より0.06ポイント高い数値での決着となった。医科：歯科：調剤の改定財源の配分については、従来通り1：1.1：0.3とする見通しだ。

　厚生労働省と財務省の折衝が続く2018年度診療報酬改定で、本体改定率が16年度の「0.49％増」を上回ることが確実な情勢となった。厚労省や自民党厚生労働族議員が水面下で目標としていた前回超えは達成できる見込みとなり、焦点はどれだけ上乗せできるかに移った。週内の決着に向け、霞ヶ関や永田町での交渉は佳境を迎える。

　自民党が12日に開いた「厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会・雇用問題調査会合同会議」で、厚生労働省は、2017年度補正予算案の概要などを説明した。