「 医療制度 」一覧

　厚生労働省保険局医療課は20日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その6）を都道府県などに発出した。国家戦略特区で実施される遠隔服薬指導について、薬剤服用歴管理指導料を算定できる条件を示した。

　厚生労働省は20日付で、「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関するガイドライン」（GL）を公表した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は20日、地域医療構想調整会議の事務局や参加者に対する助言などを担う「地域医療構想アドバイザー」について、静岡県で活動している小林利彦参考人（浜松医科大特任教授／静岡県医師会理事）から報告を受けた。

　厚生労働省が20日に発表した「2017年簡易生命表の概況」によると、平均寿命は男女ともに過去最高を更新し、男性は81.09年（前年比0.11年増）、女性は87.26年（同0.13年増）となった。

　政府は20日、「地方自治法施行令および医道審議会令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。政令案は、今国会で成立した医療法および医師法の一部を改正する法律の一部施行に伴うもの。

　加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後会見で、今国会の働き方改革関連法案の審議過程で厚生労働省が作成したデータに不備などがあった問題で、厚生労働事務次官を含む5人に処分を行ったことに関して言及した。

　厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）で、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する体制づくりに向けて検討することを提案し了承された。有識者会議を設置して制度や実務の論点を整理し、法改正も含めて議論する。市町村などが一体的に実施することで効果を高め、医療費の削減や健康寿命の延伸につなげたい考えだ。

　厚生労働省は19日の医療保険部会に、医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の中間取りまとめを報告した。

　厚生労働省は19日、2018年7月豪雨の対応として、企業から日本保安用品協会を通じて無償提供を受けたゴム手袋などの保安用品を、被災者、事業者、ボランティアの人などに、各地の労働局を通して無償配布すると発表した。

　厚生労働省医政局は19日、人生の最終段階における医療・ケアについて前もって考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い共有する取り組み「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の普及・啓発を図るためのリーフレットを作成し、公表した。