
専門医機構の新理事長に寺本民生氏 副理事長は今村、兼松両氏
日本専門医機構は20日の理事会で、新たな理事長に日本医学会連合推薦の寺本民生氏(帝京大臨床研究センター長)を選出した。寺本氏は71歳。副理事長には日本医師会副会長の今村聡氏と、学識経験者として理事に就任した兼松隆之氏(長崎市立病院機構理事長)が決まった。新理事長の寺本氏と、副理事長の今村氏は前執行部でともに監事を務めていた。
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日本専門医機構は20日の理事会で、新たな理事長に日本医学会連合推薦の寺本民生氏(帝京大臨床研究センター長)を選出した。寺本氏は71歳。副理事長には日本医師会副会長の今村聡氏と、学識経験者として理事に就任した兼松隆之氏(長崎市立病院機構理事長)が決まった。新理事長の寺本氏と、副理事長の今村氏は前執行部でともに監事を務めていた。
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)は20日、地域医療構想調整会議の事務局や参加者に対する助言などを担う「地域医療構想アドバイザー」について、静岡県で活動している小林利彦参考人(浜松医科大特任教授/静岡県医師会理事)から報告を受けた。
自民党は20日、来夏の参院選に向けて公認候補予定者(第1次)を発表した。比例代表の現職では、元日本医師会副会長の羽生田俊氏(現在1期目)、元日本看護連盟幹事長の石田昌宏氏(1期目)、首相補佐官の衛藤晟一氏(2期目)、党外国人労働者等特別委員長の木村義雄氏(1期目)らが入った。
日本専門医機構は20日の理事会で、新たな理事長に日本医学会連合推薦の寺本民生氏(帝京大臨床研究センター長)を選出した。副理事長には日本医師会副会長の今村聡氏と、学識経験者として理事に就任した兼松隆之氏(長崎市立病院機構理事長、長崎大名誉教授)が決まった。
厚生労働省が20日に発表した「2017年簡易生命表の概況」によると、平均寿命は男女ともに過去最高を更新し、男性は81.09年(前年比0.11年増)、女性は87.26年(同0.13年増)となった。
自民党の「産婦人科医療を推進する勉強会」(代表呼び掛け人=田村憲久氏)は20日の会合で、日本産婦人科医会からヒアリングを行った。同会は2019年度の予算編成に関連し、産婦人科医師の偏在対策や遠隔診療の推進などを要望した。
政府は20日、「地方自治法施行令および医道審議会令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。政令案は、今国会で成立した医療法および医師法の一部を改正する法律の一部施行に伴うもの。
加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後会見で、今国会の働き方改革関連法案の審議過程で厚生労働省が作成したデータに不備などがあった問題で、厚生労働事務次官を含む5人に処分を行ったことに関して言及した。
厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会(部会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長)で、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する体制づくりに向けて検討することを提案し了承された。有識者会議を設置して制度や実務の論点を整理し、法改正も含めて議論する。市町村などが一体的に実施することで効果を高め、医療費の削減や健康寿命の延伸につなげたい考えだ。
日本医師会の常任理事に新たに就任した城守国斗氏は19日、本紙の取材に応じ「医療提供体制と診療報酬は密接に関係している。中医協では、地域医療構想の具体化など、医療提供体制の変化に診療報酬が寄り添う形で議論していきたい。間違っても診療報酬で誘導するような議論にしてはいけない」と強調した。
近畿病院団体連合会は19日、大阪市内で委員会を開き、「第7次医療計画に基づく地域医療構想の推進」を議題に意見交換を行った。
厚生労働省は19日の医療保険部会に、医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の中間取りまとめを報告した。
厚生労働省は19日、2018年7月豪雨の対応として、企業から日本保安用品協会を通じて無償提供を受けたゴム手袋などの保安用品を、被災者、事業者、ボランティアの人などに、各地の労働局を通して無償配布すると発表した。
厚生労働省医政局は19日、人生の最終段階における医療・ケアについて前もって考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い共有する取り組み「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の普及・啓発を図るためのリーフレットを作成し、公表した。
厚生労働省は19日、今国会の働き方改革関連法案に関する審議過程で、厚労省が作成した裁量労働制と一般労働者の労働時間の比較データに不備などがあった問題に関して同省の監察チームが報告を取りまとめたと発表した。
公明党厚生労働部会(桝屋敬悟部会長)は19日、厚生労働省の2019年度予算概算要求に向け、重点要望事項をまとめるために議論を始めた。8月上旬にも要望書を厚労省に提出する構えだ。厚労省は8月末までに財務省に概算要求を出す。
東京大は18日、東大医学部付属病院での外来患者等アメニティ施設整備・運営事業の公募を開始した。外来患者や学生、教職員へのサービス、利便性向上を狙いとするアメニティ向上スペースを整備する計画で、同日配布した公募要領では、スペースの提案事例として薬局や売店などを挙げている。敷地内薬局の開設の提案も事実上、受け入れた格好だ。
厚生労働省は18日の中医協総会に、国家戦略特区で実施される遠隔服薬指導の調剤報酬上の対応案を示し、了承された。
西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会の石川広己常任理事は18日の記者会見で、同日12時現在のJMAT(日医災害医療チーム)の活動状況を明らかにした。
受動喫煙防止対策の強化に向けて厚生労働省が提出した健康増進法改正案は18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。政府は近く改正法を官報で公布。公布後、段階的に施行し、2020年4月に全面施行となる。
中医協総会は18日、新たな診療側委員に日本医師会の城守国斗常任理事を任命したとの報告を受けた。日医役員改選に伴い17日付で退任した松本純一前委員の後任。