「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は6日の中医協総会で、2017年9月に実施した医薬品価格調査（いわゆる薬価本調査）の速報値を公表した。薬価の平均乖離率は約9.1％となり、前回の15年調査から0.3％ポイント拡大した。調整幅2％を差し引くと、18年4月には通常薬価改定として薬価ベースで7.1％の引き下げを実施することになる。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は6日、都内で開催したシンポジウム「Health 2.0 ASIA-JAPAN 2017」で診療・介護報酬の同時改定をテーマに講演を行った。鈴木医務技監は、20～30年先には地域の医療ニーズが大きく変化するが、臨床の現場にいると毎日の変化に気付くことは難しいと指摘。

　厚生労働省は6日の中医協総会で、今年実施した薬価本調査の結果（速報値）を提示した。平均乖離率は約9.1％。調整幅2％を差し引くと、2018年度の通常薬価改定の引き下げ率は薬価ベースでマイナス7.1％になる。前回15年の平均乖離率は8.8％だったため、前回から0.3ポイントさらに拡大した。

　厚生労働省が2018年度薬価改定に向けて今年実施した薬価本調査の結果、平均乖離率（速報値）は9％台前半になった。前回の8.8％から拡大した。調整幅2％を差し引くと、通常改定は薬価ベースでマイナス7％台前半となる。厚労省は薬価調査の結果を6日の中医協総会で報告する。薬価財源の取り扱いは、18年度診療報酬改定で今後大きな焦点となる。

　厚生労働省は5日の規制改革会議医療・介護ワーキンググループ（WG）で、社会保険診療報酬支払基金改革に伴う法整備が必要となった場合、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。今年7月に策定した支払基金業務効率化・高度化計画と工程表では、来年の通常国会に提出予定としていた。

　麻生太郎財務相は5日の参院財政金融委員会で、幼児教育の無償化などを盛り込む2兆円規模の新しい経済政策パッケージについて「『社会保障と税の一体改革』に基づく社会保障充実分2.8兆円に加えて、新たな施策を断行するもの」と説明した。羽生田俊氏（自民）の質問への答弁。

　厚生労働省老健局老人保健課は4日、2018年度介護報酬改定に併せて実施する介護保険サービスの人員や設備、運営に関する基準の一部を改正する省令案のパブリックコメントを開始した。締め切りは12月30日。新設される介護医療院に関する運営基準などを盛り込んでおり、同日付で都道府県や関係団体などに事務連絡した。

　社会保障がテーマになった1日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、出席した加藤勝信厚生労働相は、介護分野で焦点の一つとなっている既存の調整交付金のインセンティブ活用について「まずは（2018年度に新設する）インセンティブ交付金の活用状況を見ながら、今後議論していきたい」と述べ、現時点では慎重な姿勢を示した。民間議員は既存交付金のインセンティブ活用を求めた。

　厚生労働省は1日の中医協総会で、情報通信技術（ICT）を活用した死亡診断での医師と看護師連携に関する加算の対象拡大や、対面カンファレンスを求めている評価をICTで補うなどの現行要件の弾力化を提案した。

　厚生労働省は1日の中医協総会に、テレビ電話など情報通信機器を用いたオンライン診察の普及に向けた基本要件、報酬水準などの考え方を示した。

　厚生労働省は1日の中医協総会で、地域包括診療料等について、在宅医療の提供の実績を別建てで評価することを提案した。同診療料等では算定医療機関の業務として在宅医療の提供や在宅患者への24時間対応を定めているが、これを見直した上で訪問診療の実績に応じて評価する方針だ。診療側は賛成した一方、支払い側からは在宅医療や24時間対応は同診療料等を算定する医療機関の当然の機能だとして懸念を示す意見が上がった。

　2018年度介護報酬改定に向けて厚生労働省は、1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、主治医の助言の下で末期がん患者に対する柔軟なケアマネジメントの実施を可能とする案を提示した。一連の対応を経て、利用者が在宅で死亡した場合の新たな加算も盛り込んだ。