「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は1日、2018年度介護報酬改定に向けた議論を進める社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）に、運営基準の改正に関する案（運営基準案）を提示した。

　中医協の保険医療材料専門部会は1日、制度の見直し案について医療機器団体からヒアリングした。米国医療機器・IVD工業会の加藤幸輔会長は「業界全体として非常に厳しい改定と捉えている」とし、中でも外国価格調整のルール見直しについて、緩和措置の検討を求めた。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は11月30日、埼玉県医師会主催のパネルディスカッションで、医療関係団体に望む点として▽ニーズが急性期から慢性期にシフトしていく中での「変化」への対応▽エビデンスに基づく医療▽弱者の味方をする―の3点を挙げた。

　加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後会見で、薬価制度の抜本的改革案について、業界団体などから反対意見が出ていることに対し、記者からの質問に答えた。先月29日に日本製薬団体連合会などから意見聴取を行ったことに触れ、「そうした話をしっかりお聞かせいただきながら年末の取りまとめに向けて、鋭意検討を進めていきたい」と述べた。

　厚生労働省は29日の中医協薬価専門部会で、費用対効果評価の本格実施時期が「2019年度の可能な限り早期」にずれ込むとの認識を明らかにした。

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は30日、特定機能病院の管理者を選考する合議体の省令案を了承した。

　中医協のDPC評価分科会（分科会長＝山本修一・千葉大病院長）は29日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度の対応案を了承した。

　厚生労働省は29日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会を非公開で開いた。厚労省は、過去20年程度の間に刑事事件となった医療過誤事例を約150件提示。

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は29日、2018年度予算編成に向けた建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。これまでの財務省の提言を踏まえ、建議では診療報酬改定について、全体で「2％半ば以上のマイナス改定」、本体部分も「マイナス改定」が必要と主張。介護報酬改定についても「一定程度のマイナス改定」とすることが適当との考えを示した。

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は29日にまとめた建議で、2019年度以降の予算編成を視野に入れた歳出の新たな「目安」について、現行の経済・財政再生計画の目安を「最低限の出発点」として、「さらなる歳出改革の加速に向けて踏み込んだ検討を行うべき」と提言した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は29日、放射線治療や安定冠動脈疾患に対するPCIなどの技術的事項について議論を進めた。取り上げたのは、▽検査▽移植医療▽性別適合手術▽安定冠動脈疾患に対する経皮的冠動脈インターベンション（PCI）▽放射線治療▽皮膚科治療―の6項目。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は29日、2018年度介護報酬改定に向けて「介護サービスの質の評価」などをテーマに議論した。

　元財務省事務次官の田中一穂氏は29日、医療フォーラム主催のシンポジウムで講演し、財務省と厚生労働省の予算折衝について、単純な削減の攻防ではなく「哲学のぶつかり合い」と表現した。

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は29日、医療に関する広告規制の見直しを議論し、同省が示した省令案と新ガイドライン（GL）案についておおむね合意し、パブリックコメントの手続きへ移ることを了承した。