「 医療制度 」一覧

　中医協総会は29日、性同一性障害患者に対する性別適合手術について、保険給付の対象とする方向性を確認した。

　各地の医療機関でインフルエンザワクチンが不足しているとされる問題で、加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後会見で、ワクチンの製造株決定が例年より遅かったことに触れながら「供給が少し遅れている」と認めた上で、ワクチンの供給・接種が進むよう「環境づくりに全力で取り組みたい」と述べた。

　厚生労働省は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しで対象品目が現行の5～6割程度に絞り込まれるとの試算をまとめた。

　厚生労働省は29日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開き、刑事事件となった医療過誤の特徴を知るための具体的な検討に着手する。厚労省医政局が150件程度の事例を類型別に示し、検討の材料にする。150件のほとんどが業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当し有罪となった事例で、類型には薬剤の取り違えや、適切な術式選択をしなかった外科手術などがあるようだ。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は28日、事務局の内閣府が示した経済・財政再生計画改革工程表の社会保障分野の見直し原案について議論した。原案は非公表。12月中旬の一体改革推進委で工程表の見直し案について議論し、年内の諮問会議で新たな工程表を決定する見通しだ。

　厚生労働省は28日、「医療観察法の医療体制に関する懇談会」の初会合を開いた。2005年の法施行から12年が経過し、指定医療機関は当初の整備目標をほぼ確保したものの、地域偏在や一部で入院期間が長期化しているなどの課題があるため、有識者や現場の意見を集める。

　厚生労働省は全ての医療保険者について、2018年度以降の後発医薬品の使用割合実績を年2回、一般公表する方針だ。年度中央の9月時点の実績を年度末ごろに、年度末の3月時点の実績を翌年度の夏ごろに公表する。

　厚生労働省は24日の中医協総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料に関する論点案を示した。

　厚生労働省は24日の中医協総会に、一般病棟入院基本料（7対1、10対1）における重症度、医療・看護必要度の該当患者割合のDPCデータ（EF統合ファイル）を活用した判定に関する論点を示した。