「 医療制度 」一覧

　財政制度等審議会・財政制度分科会の委員を務める土居丈朗慶応大教授は本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬改定に向けて財務省が提言している「（全体で）2％半ば以上のマイナス改定」について、医療の保険料率を上昇させないという観点で見れば「妥当」との見解を示した。

　加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後会見で、受動喫煙対策に関して「現段階で厚生労働省として何かの案をまとめたということはない」と述べた。

　厚生労働省は20日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、都道府県が構想実現に向けた取り組みの参考になる「地域医療構想の進め方に関する議論の整理案」を提示した。これまでのWGでの議論を反映させたもので、▽公立病院▽公的医療機関等2025プラン対象医療機関▽それらを除く「その他の医療機関」―ごとに具体的な対応方針などの考え方を整理したのが特徴。WGでは整理案への強い反対意見はなく、次回12月13日の会合で最終取りまとめを行い、親会議に報告する予定だ。

　厚生労働省は20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議における議論の状況などを報告した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は19日、日本医師会と全国有床診療所連絡協議会が主催した「有床診療所の日・記念講演会」で登壇し、有床診療所について、主に地域医療を担う有床診（地域包括ケアモデル、医療・介護併用モデル）と主に専門医療を担う有床診（専門医療提供モデル）の2つに分類した。

　中医協総会は17日、診療報酬基本問題小委員会から、2018年度診療報酬改定に向けた入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）による「入院医療に関する調査結果等の検討結果」の最終報告を受けた。

　17日の中医協総会は、慢性期病棟におけるデータ提出について、200床以上の病院を対象に療養病棟入院基本料の要件化する方向性で大筋まとまった。

　中医協総会は17日、有床診療所（有床診）入院基本料を取り上げた。厚生労働省は、地域医療を担う有床診は入院医療と介護サービスを組み合わせた「地域包括ケアモデル」への転換を推進する必要があるとし、介護サービスを提供している有床診の評価を見直してはどうかと提案した。

　17日の中医協総会で厚生労働省は、障害者施設等入院基本料について、重度の肢体不自由児（者）で、身体障害者等級が「不明」または「非該当」とされている患者についてどう考えるか議論を求めた。対象患者の実態把握を進めるべきなどの意見があった。

　厚生労働省は17日、中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に療養病棟入院基本料2（医療療養25対1、療養2）を、療養病棟入院基本料1（20対1、療養1）に一本化することを提案した。支払い側と、診療側の一部からは2018年度診療報酬改定での実施に理解を示す意見が出たが、診療側の日本医師会の委員からは慎重姿勢が示された。

　政府は薬価制度の抜本改革案を固めた。中医協での議論を経て正式に決定する。通常改定の間の年に行う薬価改定（いわゆる中間年改定）は、対象範囲を2020年中に決める方向。政府案がそのまま通れば、中間年改定は21年度からの実施になりそうだ。