控除対象外消費税問題、昨年同様の表現に 自民・厚労部会の税制要望
自民党厚生労働部会(橋本岳部会長)は16日、2018年度税制改正の重点要望事項をまとめた。医療界の懸案である控除対象外消費税問題については、昨年と同様の表現で「総合的に検討し、結論を得る」と記した。
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自民党厚生労働部会(橋本岳部会長)は16日、2018年度税制改正の重点要望事項をまとめた。医療界の懸案である控除対象外消費税問題については、昨年と同様の表現で「総合的に検討し、結論を得る」と記した。
四病院団体協議会の医業税制委員会は16日の会合で、2019年10月予定の消費税率10%への引き上げを見据え、控除対象外消費税問題の解決に向けた非課税・還付方式の実現のための活動に精力的に取り組む方針を確認した。伊藤伸一委員長(日本医療法人協会長代行)は会合後に本紙の取材に応え、消費税率10%導入前までに「非課税・還付方式の導入について一定のめどを付けたい」と述べた。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の「ワクチン評価に関する小委員会」(委員長=脇田隆字・国立感染症研究所副所長)は16日、帯状疱疹ワクチン(阪大微生物病研究会の乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」)と沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン(阪大微研の3種混合ワクチン「トリビック」=DTaP)の定期接種化の是非について議論した。
自民党の社会保障制度に関する特命委員会「介護に関するプロジェクトチーム(PT)」(田村憲久座長)は16日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。厚生労働省老健局は、改定に向けた検討状況や17年度介護事業経営実態調査の結果を報告。出席議員の間では、実調結果や地元の声などを受け、人件費の上昇で介護事業所の経営は厳しいとの認識でおおむね一致したという。
厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=山口俊晴・がん研究会有明病院長)は16日、国立病院機構刀根山病院が申請し、継続審議となっていた先進医療Bの「筋ジストロフィー心筋障害に対するTRPV2阻害薬内服療法」を「適」と判断した。
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「2017年有床診療所の現状調査(第5回)」を公表した。このうち前回調査(15年)と今回調査(17年)の財務票の両方に回答した法人の有床診139施設を経年比較したところ、入院収益は9983万円から9714万円に減少(2.7%減)。経常利益は1311万円から1224万円に減り(6.6%減)、経常利益率は4.3%から4.0%となった(0.3ポイント減)。
公明党厚生労働部会(桝屋敬悟部会長)は16日、厚労関係の2018年度予算編成・税制改正の課題について、厚生労働省にヒアリングした。
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「貧困・社会格差と健康格差への政策的考察」を公表した。国内における社会経済格差や健康格差の現状を分析した上で「社会経済と健康の2つの『格差』への対応を怠れば、いつまでも世界最高レベルの健康社会を維持できるとは限らない」と警鐘を鳴らしている。
厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会(部会長=桐野髙明・東京大名誉教授)は15日、卒後臨床研修制度に、外科、小児科、産婦人科、精神科の4診療科を2020年度から必修科目として復活させることで合意した。これにより、既存必修科目の内科、救急、地域医療を含めた7科目必修体制となる。
四病院団体協議会(四病協)は15日、厚生労働省内で会見を開き、病院勤務者の適切な賃金引き上げを実施するため、2018年度診療報酬改定で大幅なプラス改定を求めると表明した。全日本病院協会(全日病)が実施した「民間病院の賃金引上げに関する緊急調査」も合わせて公表。他産業に比べて改善が遅れているとし、各団体の代表者は「医療崩壊につながる」と強い危機感を示した。
中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は15日、訪問看護を取り上げた。同時改定を見据えて医療保険と介護保険、それぞれで提供される訪問看護の給付を整理すべきとの意見があり、そのすみ分けが議論となった。厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は「給付の制度設計自体に大きな理念の違いがある」と説明。「可能な限り整合性を取る努力はするが、全てを合わせることは基本的に難しい」と述べ、理解を求めた。
厚生労働省は15日の中医協総会に、主な選定療養に係る報告状況を提示した。毎年7月1日の選定療養の徴収に係る全国の状況をまとめたもの。
社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶応大名誉教授)は15日、2018年度介護報酬改定に向けて介護老人福祉施設(特養)や短期入所生活介護などをテーマに議論した。
厚生労働省は15日、2016年度診療報酬改定後の16年7月1日時点を含めた主な施設基準の届出状況を中医協総会に提示した。一般病棟入院基本料や精神病棟入院基本料、有床診療所入院基本料などの届け出数が減少傾向を続ける中、医師の業務の負担軽減策として一定の効果が認められる医師事務作業補助体制加算は増加傾向を示している。
中医協は15日の総会で、メルクセローノの抗PD-L1抗体「バベンチオ点滴静注200mg」(一般名=アベルマブ〈遺伝子組換え〉)など、新医薬品12成分25品目の薬価収載を了承した。対象品目はいずれも7月と9月に医薬品部会を通過し、9月27日に製造販売承認を取得したもの。薬価収載予定日は11月22日。
自民党は14日、予算・税制等に関する政策懇談会を開き、日本製薬団体連合会など業界団体から意見を聞いた。業界からは、全面的な薬価毎年改定に対する懸念などが出た。
日本精神科病院協会の山崎學会長は14日、本紙の取材に応え、第21回医療経済実態調査で精神科病院の損益率が、2015年度の0.2%から16年度はマイナス1.1%と赤字に転じたことについて「医療現場の実態を反映した大変厳しい結果と受け止めている」と述べた。
自民党の厚生労働部会長を務める橋本岳衆院議員の政治資金パーティーが14日、東京都内のホテルで開かれた。
自民党有志で構成する「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」(会長=河村建夫元内閣官房長官)は14日、卒後臨床研修における外科・小児科・産婦人科・精神科の必修化を盛り込んだ決議文を加藤勝信厚生労働相に提出した。加藤厚労相は「ご指摘いただいた点は一つ一つもっとも」と応じた。
日本医療政策機構は14日、薬剤耐性(AMR)対策に関する「AMRグローバル専門家会合」を開き、政策提言を公表した。今年7月に行われた前回会合の議論をまとめたもの。専門家らが参加した同日のパネルディスカッションでは、政策提言に含まれる迅速検査の重要性などについて議論を深めた。
全国保険医団体連合会(保団連)は14日、診療報酬に関する適時調査の改善を求める要請書を加藤勝信厚生労働相に提出した。適時調査の対象医療機関と実施予定月を実施の前年度(少なくとも3カ月前)に知らせることなどを求めた。