特定行為、指定研修機関の事務一部委託で通知 医政局
厚生労働省医政局は8日付で、看護師特定行為の研修制度に関する局長通知（2015年3月17日付）を一部改正する通知（医政発1108第8号）を都道府県知事に出した。
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特定行為、指定研修機関の業務一部委託で通知 医政局
厚生労働省医政局は8日付で、看護師特定行為の研修制度に関する局長通知（2015年3月17日付）を一部改正する通知（医政発1108第8号）を都道府県知事に出した。
日中韓保健会合、感染症対策「国境越えた対応を」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後会見で、12日に開かれた日本と中国、韓国の3カ国保健閣僚会合で感染症への対応やICT・ビッグデータの活用などに関する共同宣言を採択したことに言及した。
医学部長病院長会議がCOI管理GL改定案 「組織のCOI」盛り込む
全国医学部長病院長会議は13日、「医系大学・研究機関・病院のCOI（利益相反）管理ガイドライン（改定案2017）」（管理GL改定案）を公表した。
大学病院での医師の働き方、特性踏まえた制度設計を AJMCが声明
全国医学部長病院長会議（AJMC）は13日、大学病院で働く医師の働き方改革について、「診療」「教育」「研究」の3つに従事するという特性に十分配慮した制度設計を求める声明を発表した。同会議内の「大学病院の医療に関する委員会」の山本修一委員長（千葉大学病院長）は記者会見で「厚生労働省で医師の働き方改革の議論が始まっているが、とかく一般病院の医師の働き方という視点で議論が進められることに危惧を抱いている。
税制改正の重点要望、たたき台を提示 厚労省、自民党厚労部会幹部に
自民党厚生労働部会（橋本岳部会長）の正副部会長・部会長代理会議が13日開かれ、厚生労働省は8月公表の税制改正要望事項に沿って、2018年度税制改正に向けて部会がまとめる重点要望事項のたたき台を示した。
休眠病棟の再稼働「調整会議で十分議論を」 医政局・計画課
厚生労働省医政局地域医療計画課は、病床が全て稼働していない、いわゆる「休眠病棟」が再稼働の計画を立てている場合の留意事項を6日付の事務連絡で示した。本当に再稼働が必要なのかどうかを地域医療構想調整会議で十分に精査・検討することを求めている。
在宅介護「医療の機能分化に逆行してはいけない」 日医・鈴木常任理事
日本医師会の鈴木邦彦常任理事は12日の中部医師会連合委員総会・介護保険特別委員会分科会で、地域包括ケアシステムの構築が進められている中、在宅介護について、医療の機能分化に逆行しないよう整合性を取りながら推進すべきだとの考えを強調した。
調整会議に「強い権限」、地域医療体制構築へ「心を鬼に」 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長は12日、中部医師会連合委員総会の地域医療特別委員会で講演し、あるべき医療提供体制を議論する地域医療構想調整会議について「医療法上、非常に強い権限を持っている」ことを解説した。
プラス改定へ「国民の理解を得なければならない」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は11日、中部医師会連合委員総会の特別講演で、2018年度診療報酬改定の財源を確保するよう、与党などに働き掛けを行っているところだと報告した。その上で「国会議員の向こうに国民がいる。『国民の理解を何とか得なければいけない』と努力している」と説明した。
兵庫県医、将来への決意新たに 設立70周年祝賀パーティー
兵庫県医師会の設立70周年記念祝賀パーティーが12日、神戸市内のホテルで開かれ、空地顕一会長は「70周年を迎え、今日から新たな一歩を踏み出していく。これから病院完結型から地域完結型へパラダイムシフトが起きる。兵庫県医は郡市区医師会と密接に連携しながら、医療・介護関係者や行政と緊密に連携し、県民のために医療をしっかり守っていきたい」と決意を表明した。
慢性疾患の定義、あらためて議論を 中部医連・社会保険分科会
12日の中部医師会連合委員総会の社会保険特別委員会分科会では、慢性疾患の初・再診料の取り扱いが議論となった。同委員会の加藤雅通委員長（愛知県医師会理事）はこれまでの経緯から、保険診療では特定疾患療養管理料に規定されている疾患を「慢性疾患」として考えられるとした。
診療所の明細書、次期改定で完全義務化のめどを 中医協・間宮委員
10日の中医協総会では、明細書の無料発行の実施状況などに関する診療報酬改定結果検証部会からの特別調査結果も議論になった。
在総管、「医療機関とケアマネの情報共有」要件に 厚労省
厚生労働省は10日、在宅医療をテーマに議論した中医協総会で、末期の悪性腫瘍の在宅患者に対する在宅時医学総合管理料等で「医療機関とケアマネジャーとの間の情報共有・連携等」を算定要件とすることを提案した。
AJMCと四病協は「三六協定なし」が15％弱 働き方検討会でヒアリング
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は10日、日本医師会、全国医学部長病院長会議（AJMC）、四病院団体協議会、全国自治体病院協議会から意見聴取した。
複数医療機関の訪問診療、評価対象拡大へ 中医協、支払い側は条件付運用で
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は10日、在宅医療をテーマに取り上げ、複数医療機関による訪問診療について議論した。厚生労働省は総会で、1人の在宅患者に対し療養計画に基づき複数医療機関が訪問診療を行った場合に、在宅主治医（かかりつけ医）だけが評価される現行体系を見直し、他の医療機関の医師が訪問診療した場合も評価することを提案。診療側は提案を支持し、支払い側も一定要件を設けた上での運用には理解を示し、現在の評価対象範囲を拡大する方向になった。
通所リハへの移行困難、半数が維持期リハで「不都合ない」から 改定調査
維持期リハビリテーションを実施している要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由として、病院、診療所ともに約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じていないから」と回答したことが分かった。
実調結果を巡る財務省主張、自民・厚労幹部会でも話題に
自民党の厚生労働関係議員の幹部会は10日、2018年度社会保障関係予算や、政府が年内にまとめる2兆円規模の政策パッケージをテーマに議論した。社会保障関係費を5000億円増に収めるための具体策を問う声や、政策パッケージが社会保障に及ぼす影響への懸念、医療経済実態調査の結果を巡る財務省の主張について説明を求める声などが出たようだ。
全日病、来年7月から総合医育成事業開始へ 医師経験10年以上が対象
全日本病院協会は10日、記者会見を開き、来年7月から総合医育成事業を開始すると発表した。加盟病院に勤務する一定のキャリアを持つ医師が、すでに持つ専門性や経験を生かしつつ診療の幅を広げることができるようにするのが狙い。原則として医師経験10年目以上を対象とする考えで来年1月から募集を開始する。
財政審指摘に厚労省「医療経済実調は適切」 松本（純）委員が質問
10日の中医協総会では、会議の冒頭、診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）が第21回医療経済実態調査結果を巡り、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で実態が反映されていないなどと指摘したことについて厚生労働省の見解を求める場面があった。
偏在是正や働き方改革で議論、地域枠は「貢献度で配置」の声 医療部会
厚生労働省は10日の社会保障審議会・医療部会に、医師偏在対策や医師の働き方改革、地域医療構想など、医療提供体制に関する課題と検討状況を報告した。