「 医療制度 」一覧

　全日本病院協会の猪口雄二会長は10日の記者会見で、第21回医療経済実態調査の結果について「一般病床を中心として病院の経営状況の悪化が著しい。原因としては人件費の伸びが大きい。国公立以外の病院は利益確保が困難で、国公立病院は損益差額の悪化を補助金、繰入金などに依存しなければならない」との見解を示した。

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は10日、日本専門医機構に「総合診療専門医プログラムの認定作業過程に関する質問」を提出した。一次審査基準を審査終了後に公開するなど、プログラム（PG）の審査基準制定に関する手順が不適切だったと指摘し、機構側の見解をただした。

　財務省が医療経済実態調査の結果に対する見解を示したことを受け、日本医師会の横倉義武会長は9日、緊急で記者会見し「民間病院は必死になって経営努力している。経営側、従事者とも医療を守る気持ちで頑張っている。それにつけ込んだ形で、財務省がこのようなことを主張するのは強い憤りを感じる」と語気を強めた。

　第21回医療経済実態調査結果が8日の中医協総会に報告されたことを受け、日本病院会の相澤孝夫会長、日本医療法人協会の加納繁照会長が9日、本紙取材に応じた。

　日本医師会の横倉義武会長は9日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、2018年度診療報酬改定をプラス改定とするよう要望した。安倍首相は、必要な医療を国民が受けられるよう、適切に財源を手当てすることへの理解を示したという。

　日本病院団体協議会（日病協）は9日、2018年度診療報酬改定に当たって2回目の要望書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長宛てに提出した。要望書では「多くの病院経営調査においても、大小を問わず多くの病院の経営状況は急激に悪化している実態が報告されている」と指摘し、全ての入院基本料の引き上げを求めた。

　全国医師ユニオンは9日、「勤務医労働実態調査2017」の集計速報値を公表した。それによると、過去2年間で業務負担が「増えた」と答えた医師は45.5％に上り、「減った」の16.9％を大きく上回った。「変わらない」は35.7％だった。

　訪日外国人医療支援機構(JaMSSVA、理事長＝落合慈之・NTT東日本関東病院名誉院長）は9日、東京都内でセミナーを開き、外国人観光客が日本国内で病気やけがをした際の円滑な医療機関受診を後押しする、GPSに連動した病院検索アプリ「JHG（Japan Hospital Guide」を発表した。

　厚生労働省が8日の中医協・調査実施小委員会で、2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査（実調）の結果概要を報告したことを受け、日本医師会の中川俊男副会長は同日の記者会見で「今回の結果は近年になく悪い。特に病院が悪い。プラス改定にしなければならないのは明白だ」と強調した。