「 医療制度 」一覧

　財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療経済実態調査で2016年度の一般病院全体の損益率がマイナス4.2％（実際の開設者別施設数を踏まえて加重平均するとマイナス2.6％）となったのは、公立病院の損益率がマイナス13.7％だった影響が大きいとの見解を示した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は8日、調査実施小委員会から2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査結果の報告を受け承認した。

　厚生労働省は8日の中医協・調査実施小委員会で、2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査（実調）の結果概要を報告した。16年度改定前後の2事業年度（15年度、16年度）の損益状況を比較すると、一般病院全体ではマイナス3.7％からマイナス4.2％と、0.5ポイント悪化した。マイナス4.2％は過去3番目に低い数字で、赤字傾向が明らかとなった。医業収益が0.4％伸びた一方、給与費の増加などで医業・介護費用も0.8％伸びた。

　厚生労働省は8日の中医協・調査実施小委員会で、2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査（実調）の結果概要を報告した。16年度改定前後の2事業年度（15年度、16年度）の損益状況を比較すると、一般病院全体ではマイナス3.7％からマイナス4.2％と、0.5ポイント悪化した。マイナス4.2％は過去3番目に低い数字で、赤字傾向が明らかとなった。医業収益が0.4％伸びた一方、給与費の増加などで医業・介護費用も0.8％伸びた。

　厚生労働省は、世帯単位に付番されている被保険者番号について、保険者が変わっても個人の資格情報などをひも付けることを可能にするため、個人単位に付番する仕組みを作る方向で調整に入った。

　厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7日、新たに構築するデータベースで、ケアマネジャーなどによるアセスメントに関連して収集する情報などをテーマに議論した。

　文部科学省は10日、「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」の初会合を開催する。2011年に学校などでの医療的ケアについて定めた通知を出してから5年以上が経過したことを踏まえ、これまで実施された学校での医療的ケアについて全体的な議論を行う。人工呼吸器を装着する児童・生徒の医療的ケアなどについて、学校体制の在り方も話し合う。

　厚生労働省は8日の中医協で、非公開形式の費用対効果評価・薬価・保険医療材料3専門合同部会を開催する。来年4月に費用対効果評価を試行導入する際の対象品目について具体的なデータを示す。

　規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（WG）は6日、先進技術を活用した新たな社会構築を目指す「Society5.0」に向けた医療の実現について祐愛会織田病院の織田正道理事長（全日本病院協会副会長）からヒアリングした。

　厚生労働省は6日の肝炎対策推進協議会（会長＝林紀夫・関西労災病院長）で、2018年度予算の概算要求で盛り込んだ、新規の肝がん治療研究促進事業「肝がん治療研究及び肝がん患者への支援のための仕組みの構築」について報告した。

　厚生労働省は、2日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に一般病棟7対1入院基本料届出病棟で重症度、医療・看護必要度の非該当患者のうち「A項目が0点、B項目0点」（以下、A=0、B＝0）の占める割合は、入院日数では初日が2.9％と最も高く、退棟前日数でも退棟当日の5.0％が最も高い実態を示す資料を提示した。

　政府は3日、2017年秋の叙勲受章者を発表した。厚生労働省関係では元厚労審議官の渡邊信氏が瑞宝重光章を受章したほか、元医政局長の岩尾總一郎氏、元社会・援護局長の河村博江氏が瑞宝中綬章を受章した。

　厚生労働省は2日の中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、一般病棟の重症度、医療・看護必要度についてDPCデータを用いて分析した結果を報告した。医療機関ごとの該当患者割合は、DPCデータのマスタに基づく判定（EFファイル判定）で24.8％、現行法で28.8％となり、両者の乖離が4％であるとし「一定の条件を設定した上で活用できる可能性が示唆された」と説明した。

　2日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、特定集中治療室の入院患者のアウトカム評価を推進するため、生理学的指標に基づく項目を測定する方向性でおおむね意見がまとまった。