「 医療制度 」一覧

　加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、第4次安倍内閣でも引き続き厚生労働行政を担当することに触れ「総理からは、8月に頂いた指示に加えて、生産性革命と人づくり革命を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなどの指示を頂いた」と述べた。

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は2日、今年成立した改正医療法にある特定機能病院のガバナンス強化について、具体的な省令を定めるための議論を開始した。

　政府は2日、2017年秋の褒章受章者を発表した。厚生労働省関係では日本医師会副会長の松原謙二氏、同常任理事の鈴木邦彦氏、医薬関係では元日本医薬品卸売業連合会副会長の太田裕史氏が藍綬褒章を受章した。

　厚生労働省は1日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、外来医療における生活習慣病の重症化予防を推進するため、療養計画書への検査値目標の記載や、特定健診・特定保健指導の受診勧奨を求めるなど生活習慣病管理料の要件の見直しを提案した。

　1日の中医協総会では、薬剤給付の適正化に関連して医療用保湿剤を取り上げた。医療用医薬品の血行促進・皮膚保湿剤（ヘパリンナトリウム、ヘパリン類似物質）が小児のアトピー治療用として処方されたにもかかわらず、美容目的で使用されている実態があると指摘されていることを受け、厚生労働省は適正使用の在り方を論点に挙げた。

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、2018年度介護報酬改定に向けて訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護などをテーマに議論した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は1日、外来医療をテーマに取り上げ、今年2月以来となる遠隔診療について議論した。支払い側は「遠隔診療は対面診療の補完」との診療側の主張に理解を示し、条件を付けた上で診療報酬による評価をすべきだと主張した。一方、診療側は対面診療の重要性を強調し、エビデンスの集積が十分ではないとあらためて指摘。診療報酬による評価は時期尚早とし、慎重姿勢を崩さなかった。

　中医協総会は1日、新たに部会や小委員会に所属する委員についての報告を受けた。診療側委員では日本病院会の島弘志副会長が、10月29日に任期満了で退任した万代恭嗣氏（日病副会長）の後任を務める。

　加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後会見で、内閣が総辞職したことを受け、大臣就任からの3カ月間を振り返った。厚生分野に関しては「受動喫煙対策について、さまざまな団体から直接意見を聞かせていただいた」など具体例を挙げながら、多くの社会保障問題に取り組んだと回想。

　地方財政などがテーマとなった31日の財政制度等審議会・財政制度分科会では、財務省が提言した地方消費税の清算基準見直しについて、税収の偏在是正を進める観点から賛同する意見などが委員から出た。分科会終了後に会見した田近栄治分科会長代理（成城大特任教授）が、議論の概要を説明した。

　財務省は、文教・科学技術などがテーマになった31日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、近年の研究活動の不正行為に触れた上で、予算の適正化を図る観点から「不正行為が起きた場合の返還の方法・内容、大学等の研究機関の管理責任の強化等の観点も含め、不断の見直し」が必要と提言した。

　財務省は31日の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、現在は1.7％の地方消費税を都道府県に配分するルールとなる「清算基準」について、「人口基準の比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しが必要ではないか」と提言した。