特発性多中心性キャッスルマン病など6疾病、指定難病に追加 厚労省・検討委
厚生労働省の厚生科学審議会・疾病対策部会の指定難病検討委員会（委員長＝水澤英洋・国立精神神経医療研究センター病院長）は31日、特発性多中心性キャッスルマン病など6疾病を、新たに指定難病とすることを承認した。
「 医療制度 」一覧
高齢者の服薬、産官学で連携する仕組みを 厚労省GL・秋下主査
日本老年医学会副理事長などを務める秋下雅弘・東京大大学院医学系研究科加齢医学講座教授は30日、構成員を務める厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」で、高齢者の服薬に関する安全性などを研究するため、産官学連携の仕組みが必要と訴えた。
回復期機能の不足は「誤解」 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長は28日、九州医師会連合会・地域医療対策協議会で、病床機能報告制度について「『回復期機能が不足している』という見解が一部で常識化しつつあるが、その見解には誤解がある」と強調した。
院内調査報告書「誠心誠意書くことが大切」 日医・今村常任理事
日本医師会の今村定臣常任理事は27日、福岡市内で開かれた九州医師会連合会臨時委員総会で、医療事故調査制度における院内事故調査結果報告書が係争時に使われることへの懸念に対し「裁判に使われないようにすることは、できにくい仕組みになっている」と説明した。
入院基本料「多職種配置と医療必要度で見直しを」 診療側新委員の島氏
中医協総会の診療側委員に就任予定の島弘志氏（日本病院会副会長、社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院長）は、2018年度診療報酬改定の議論に臨むに当たり本紙の取材に応じ、7対1など一般病棟入院基本料の評価体系について、看護配置だけでなく、薬剤師などを含めた「多職種配置による療養環境」と、患者の状態を反映した「医療必要度」を組み合わせた評価体系に抜本的に見直すことが必要との見解を示した。
特定疾患療養管理料、「2カ月に1回算定可」で2000億円削減 健保連が推計
健保連は30日、生活習慣病患者に対する指導管理料の在り方を調査研究した結果を発表した。特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料の算定期間の要件（それぞれ月2回と月1回）について、各指導管理料の適応となる疾患のガイドライン（GL）を踏まえて見直し、2カ月に1回に限って算定可とすることを提言した。
慢性疾患の初・再診料、明確なルールが必要 九医連・医療保険協議会
28日に開かれた九州医師会連合会の医療保険対策協議会では、慢性疾患の初・再診料の取り扱いについて、全国的に共通する明確なルール作りが望まれるとの意見が挙がった。
介護医療院への転換「介護療養病床からそのまま」 日医・市川常任理事
九州医師会連合会の2017年度第1回各種協議会・介護保険対策協議会は28日、療養病床の介護医療院への転換などをテーマに議論した。九州各県医は介護医療院の具体的な施設基準や介護報酬を見極めてから本格的に議論する方針を示した。
「十分な社会保障財源の確保を」 九医連が8項目を決議
九州医師会連合会は28日の総会で、政府に対し、国民への必要かつ十分な社会保障のための財源の確保などを要求することを決議した。
診療報酬の技術料の構造「国民の理解必要」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は28日、福岡市内で開かれた九州医師会医学会の特別講演で、診療報酬の技術料（本体部分）には医療従事者の人件費以外の費用も含まれていると解説し、この点について国民の理解を得ていくことが必要との認識を示した。
医師の勤務環境改善調査を分析、厚労省検討会に報告へ 四病協
四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は27日、現在実施している医師の勤務環境改善策の取り組み状況に関する緊急調査の分析作業を進め、11月10日に開催予定の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」に結果を報告する方針を確認した。
マイナス改定に強い危機感、「限界」との声も 介護給付費分科会
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2017年度介護事業経営実態調査の結果を報告した。全サービス平均の収支差率が3.3％（前回14年度調査＝7.8％）に低下したとの結果を受け、介護保険施設の関連団体などからマイナス改定を危惧する声が相次いだ。
「入院基本料引き上げを」、賃金アップに不可欠 日病協・代表者会議
日本病院団体協議会の代表者会議は27日、2018年度診療報酬改定に向けた要望項目案についての議論を進め、入院基本料の引き上げなどを盛り込む方針を固めた。会議後の会見で原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）が明らかにした。
患者の求めに応じた「画像・動画情報提供」など選定療養で徴収可能へ 中医協
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は27日、2018年度診療報酬改定で対応する選定療養として、患者の求めに応じた「画像・動画情報の提供」「公的な手続き等を代行した場合」に関する費用について、療養給付とは直接関係がないサービスとして徴収できるとした厚生労働省案を了承した。
患者の求めに応じた「画像・動画情報提供」など選定療養で徴収可能へ 中医協
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は27日、2018年度診療報酬改定で対応する選定療養として、患者の求めに応じた「画像・動画情報の提供」「公的な手続き等を代行した場合」に関する費用について、療養給付とは直接関係がないサービスとして徴収できるとした厚生労働省案を了承した。
遠隔診療、「評価の方向性」「原理原則」など提示を 未来投資会議で意見
政府は27日、今期第1回目となる未来投資会議構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合を開いた。委員から遠隔診療について、次期診療報酬改定での「評価の方向性」に加え、どのような場面で遠隔診療が有意義かという「ユースケース」、実証実験を踏まえた「診療報酬以外のルール設定」、遠隔診療の「原理原則（プリンシプル）」の4点を年末までにパッケージとして国民に発信することを求める意見が出た。
「社会保障の将来像は普遍」 中医協委員退任の万代氏
中医協診療側の万代恭嗣委員（日本病院会副会長）は27日の中医協総会で、退任に当たって挨拶し、「わが国の社会保障をどのように考え、十分な国民的コンセンサスを得ながら、将来に向けてどのように構築していくかは、傍聴者も含めて、参加するステークホルダーにとって普遍のはずだ。今後の皆さまの活躍をお祈りしている」と述べた。
18年度改定「医療機関の経営状況など踏まえて議論」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、財務省が25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で2018年度診療報酬改定全体でのマイナス改定を提言したことについての受け止めを問われ、「改定率については医療機関の経営状況、賃金・物価の動向、同時に保険料負担を含めて国民の負担につながるので、そうしたことなどをしっかり踏まえながら、必要な方々に必要なサービスが的確に届くようにしっかり議論したい」との考えを述べた。
検体検査の精度管理基準の議論開始 厚労省検討会
厚生労働省の「検体検査の精度管理等に関する検討会」（座長＝楠岡英雄・国立病院機構理事長）は27日、初会合を開き、6月に成立した改正医療法等を受けて、医療機関や衛生検査所に対する具体的な品質・精度管理基準や検体検査の分類の見直しについて検討を始めた。
保険医療材料、保険適用区分を新設へ 中医協・専門部会
中医協・保険医療材料専門部会は27日、保険適用手続きの簡素化などを盛り込んだ制度の見直し案を了承した。
18年度社会保障費「5000億円増を下回るよう抑制を」 諮問会議で民間議員
政府が26日に開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、民間議員は2018年度について「社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」と指摘し、「（経済・財政再生計画）改革工程表の（社会保障関連）全44項目の改革を推進し、（社会保障関係費の）目安の5000億円増を下回る増加に抑制すべき」と提言した。