「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は26日の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」に、介護領域で新たに構築するデータベースで収集すべき情報に関する方針案を提示した。

　厚生労働省は26日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、全341構想区域の地域医療構想調整会議の現状を報告した。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）は26日、2018年度介護報酬改定の基礎資料となる17年度介護事業経営実態調査（16年度決算分）の結果案を了承した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は26日、医療機関が病床機能報告をする際に役立つ、分かりやすい基準を作るための議論をした。厚労省は、患者が入院してからの在院期間に着目して報告基準を検討することを提案。中川俊男構成員（日本医師会副会長）は、在院期間での区分は機械的な仕分けになると反対した。

　厚生労働省老健局は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、介護報酬改定の基礎資料となる2017年度介護事業経営実態調査の結果を提示した。

　厚生労働省は25日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、新たな専門医制度による専門研修体制が地域医療に影響を与えたり、研修の機会が十分に確保できない場合に、国や都道府県が日本専門医機構に意見を述べることができる仕組みを法律に設けることを提案した。

　厚生労働省は25日、リハビリテーションについて議論した中医協総会に、要介護被保険者の疾患別リハビリテーション料の算定に関する経過措置期間について、2018年3月31日から当面、19年3月31日まで延長することを提案した。

　 厚生労働省は25日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に、回復期リハビリテーション（リハビリ）病棟について、一定のリハビリ提供実績（1日平均6単位以上等）を持つ病院では、実績指数が27以上である病棟割合は入院料1では約8割、入院料2は約4割、入院料3では約2割であるとした2017年度調査の速報結果を報告した

　中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会は25日、試行的導入での価格調整方法を議論した。厚生労働省は比較対照品目（技術）と比べて効果が増加するか同等で、費用が削減される場合などICERの算出が不可能な品目（技術）で一定の条件を満たすものは「配慮を行う」として、価格を引き上げる可能性を示した。

　財務省は25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、かかりつけ医の普及に向けて病院・診療所の機能分化を進めていくため、現行の選定療養による定額負担について、「診療報酬への上乗せ収入とはせず、診療報酬の中で定額負担を求める仕組みとし、併せて保険財政の負担軽減につながるよう仕組みを見直すべき」と提言した。

　25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、財務省が医療・介護分野で示した主な提言は以下の通り。

　財務省は25日、社会保障各論をテーマとした財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、2018年度診療報酬改定に向け、薬価なども含めた全体（ネット）で「2％半ば以上」のマイナス改定にすべきだとの主張を示した。

　病床機能報告制度で、急性期機能と報告する病棟を「重症急性期」と「軽症急性期」に分けて独自に報告を求めている奈良県で、2016年度の軽症急性期と回復期機能の報告を合計すると、25年度の回復期需要とほぼ同水準となる結果となった。また、急性期機能と報告した医療機関のうち、重症急性期の割合は61.5％で、17年度の調査でも62.5％と同様の傾向を示した

　政府は24日、第3期がん対策推進基本計画を閣議決定した。計画では「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」とした上で、予防・検診の充実や患者本位の医療の実現などを全体目標に掲げた。

　加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後会見で、第48回衆院選の結果を受け、厚生労働行政に関わる公約の財源確保や法案提出など「一つ一つ具体的に、実現に向けて努力をしていきたい」と述べた。さらに、与党合計で3分の2以上の議席を得たことを踏まえて「誠実に、真摯に取り組む」と強調した。