「 医療制度 」一覧

　政府は24日、2017年版厚生労働白書を閣議決定した。現状を分析する第1部は「社会保障と経済成長」をテーマとし、成長の視点から社会保障の在り方を考える資料を示した。今後の社会保障の負担と給付の在り方に関する資料からは、高齢者層や高所得者層を中心に「給付水準の維持を希望する割合や負担増を容認」する割合が高まる傾向が見られた。

　厚生労働省は23日の中医協・医療技術評価分科会（分科会長＝福井次矢・聖路加国際病院長）で、2018年度診療報酬改定に向けて同分科会の評価対象とする技術808件を提案した。先進医療会議で科学的根拠などに基づいて評価される予定の技術33件も併せて示した。評価対象とならないと判断された技術に見直しを求める意見があったため、今後、評価対象とする技術をさらに精査した上で、同分科会で評価を取りまとめる。

　内閣府の大島一博審議官は、21日に札幌市内で開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会で講演し、経済・財政再生計画改革工程表に盛り込まれている「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入」などの検討項目について、「これそのものを追求するのは、手詰まり感が出てくるのではないかという気がしている」との見通しを示した。

　厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は20日、臨床実習で行う医療行為の種類や法的位置付けを整理・担保する方向で合意した。特定の条件下で医学生が行う医行為について医師法上の違法性はないことを示している、旧厚生省の臨床実習検討委員会が1991年にまとめた最終報告書「前川リポート」の内容を、医療技術の進展も踏まえて整理し直す。年度内をめどに行う。

　厚生労働省は20日に開いた「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の調査内容案を示した。11月までに10～15の連携モデル地域を選定し、2018年1月に調査する。連携モデル構築に至るまでの経緯や、連携モデルのスキームを聞く。医療機関の業務実態を調べるためスタッフの職種・数、訪問診療の実施時間、患者の医療必要度なども調査項目とする。

　今年4月に発足した愛知県の地域医療連携推進法人「尾三会」は、参加施設が26施設に拡大した。当初、22施設でスタートしたが病院2施設、特別養護老人ホーム2施設が新たに参加した。

　加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後会見で、介護事業経営実態調査の進捗について「介護報酬改定を含め大変大事な資料なので、正確を期して事務局で作業を進めている」ところだと説明した。

　厚生労働省老健局高齢者支援課と老人保健課は19日付で、介護給付費請求書等の記載要領を一部改正する通知（老高発1019第1号、老老発1019第1号）を都道府県に出した。