「 医療制度 」一覧

　日本専門医機構の松原謙二副理事長（日本医師会副会長）は16日、本紙の取材に応え、2018年4月開始予定の総合診療専門研修が最終的に368基幹施設・プログラムとなったことを明らかにした。専攻医の全募集定数は今月27日の理事会までに決定する見通し。

　国内初の慢性便秘症診療ガイドライン（GL）が今月上旬に発刊された。GLでは慢性便秘症に対する上皮機能変容薬の使用を推奨。

　日本医師会ORCA管理機構は、日医標準レセプトソフト・クラウド版「ORCA」の提供を10月から本格的に開始した。2002年に公開し、約1万6500ユーザーに親しまれている日医標準レセプトソフト「ORCA」をクラウド化した製品。高い安全性の下、電子カルテなどの医療情報関連のICTシステムと連動することや、地域医療連携・多職種連携への参画が容易にできるのが特徴。同機構は、医療機関のICT化や生産性向上を支える「土台」として、クラウド版を今後の主力製品としていく考え。

　日本医療機能評価機構は16日、インスリン1単位（0.01mL）を1mLと誤解していたため、患者への過剰投与が発生した事例について、医療安全情報として医療機関に注意喚起した。インスリンのバイアル製剤は、1単位が0.01mLであることの教育を徹底するように呼び掛けている。

　現地時間の13日に米国で開かれた世界医師会（WMA）のシカゴ総会で、日本医師会長の横倉義武氏が第68代WMA会長に就任した。日本からWMA会長に就任したのは、故武見太郎氏、故坪井栄孝氏に次いで3人目。任期は来年10月に予定されているWMAの総会まで。

　全国老人保健施設協会（全老健）や全国老人福祉施設協議会、日本看護協会（日看協）など12団体は13日、東京都内で会見を開き、2018年度介護報酬改定に向けて介護現場を守るための署名活動を開始すると発表した。

　福祉医療機構（WAM）が実施した2016年度病院経営状況分析で、一般病院の経常利益率が0.7％で1％を割り込み、15年度の1.5％のほぼ半減に落ち込んだことが分かった。医療収益は経年的に増加しているものの、医療従事者の増員による人件費率の高まりが要因と分析している。

　リハビリテーション関連9団体で組織する「全国リハビリテーション医療関連団体協議会」（リハビリ医療団体協）は2018年度診療報酬改定に向けたリハビリ関係の要望項目をまとめた。回復期リハビリ病棟入院料では、新規に届け出る場合の入院料算定期限を現在の期限なしから1年限定とし、回復期リハビリ病棟全体の質向上につなげたい方針。

　医療事故調査制度が始まり2年が経過したことを踏まえ、日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）の木村壯介常務理事が本紙の取材に応じた。医療事故としてセンターに報告すべきかどうかを迷う医療機関があることや、報告件数に地域差が生じていることなどから「何らかの“報告の基準”は必要。センターや支援団体が事例を収集し、制度が経験を積む中で、おおむねのコンセンサスができればいい」と述べ、同制度の経験値の向上や理解の促進によって緩やかな基準が整うことに期待を示した。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに30病院（新規5病院、更新25病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2179病院となった。