「 医療制度 」一覧

　財務省の財政制度等審議会（会長＝榊原定征・経団連会長）は23日、政府が新たな財政健全化計画を盛り込む6月の「骨太の方針2018」を視野に、「春の建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。2019～21年度の社会保障関係費の伸びなどについては「毎年度の予算編成の指針となる歳出の水準に関する規律」を設けるべきだと提言したが、具体的な数値目標は示さなかった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は23日、入院医療について議論する「入院医療等の調査・評価分科会」と「DPC評価分科会」の2つの分科会を再編し、新たに「入院医療等の調査・評価分科会」として統合することを了承した。

　中医協総会は23日、在宅自己注射指導管理料の対象となる薬剤の追加に関する取り扱いについて議論し、運用基準の修正案を了承した。

　厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」は23日、今年度から始まった第7次医療計画での在宅医療に関する策定状況を検証した。

　政府は22日の閣議で、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定について、現在4月1日となっている改定期日を現時点では「変更する必要はない」とする答弁書を決定した。

　安倍晋三首相は21日の経済財政諮問会議で、地域医療構想の達成に向けた医療機関の対応方針を今秋までに調査し、中間報告するよう加藤勝信厚生労働相に指示した。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は21日、2020年度以降の医師養成（医学部定員）方針を示した「第3次中間取りまとめ案」について合意した。

　厚生労働省は21日の経済財政諮問会議で、第7期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料を示した。

　21日の経済財政諮問会議で厚生労働省は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」に基づく医療福祉分野の就業者数のシミュレーションを示した。

　厚生労働省などは21日の経済財政諮問会議で、2040年を見据えた社会保障の将来見通しを発表した。低成長を見込む経済ベースラインで、地域医療構想や介護保険事業計画などの施策を反映した「計画ベース」の見通しによると、医療・介護給付費は40年度に92.5兆～94.3兆円になると見込んだ。