
柵木会長が4期目に 愛知県医・役員改選
愛知県医師会は19日の臨時代議員会で、任期満了に伴う役員選挙を行い、次期会長には現職の柵木充明氏(69)が無投票で当選した。柵木氏は4期目となる。6月16日に開催する定例代議員会での選任・選定を経て就任する。
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愛知県医師会は19日の臨時代議員会で、任期満了に伴う役員選挙を行い、次期会長には現職の柵木充明氏(69)が無投票で当選した。柵木氏は4期目となる。6月16日に開催する定例代議員会での選任・選定を経て就任する。
日本専門医機構は18日の理事会で、基本診療領域の2階部分に当たるサブスペシャルティ領域学会として、日本消化器内視鏡学会を承認した。日本臨床腫瘍学会も、次回理事会で承認する見通し。会見した山下英俊副理事長(山形大医学部長)と松原謙二副理事長(日本医師会副会長)は、国民にとっての「分かりやすさ」や「有益性」などを基準に審査したと説明し、すでに申請を受け付けた複数の学会についても審査を進める姿勢を示した。
日本医師会の「医師の働き方検討会議」は18日、2回目の会合を開き、6月までに医療界としての意見の集約を目指した議論を進めた。
公明党の認知症対策推進本部(古屋範子本部長)は18日、「認知症施策推進基本法案」の骨子案を公表した。
働き方改革関連法案などを審議した18日の衆院厚生労働委員会で、自民党の安藤高夫氏は、特定の医療・介護従事者を短期間で何度も転職させ、医療機関などから高額な手数料を集める悪質な人材紹介企業への問題意識を示した。
医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案は18日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。「地域医療構想の達成のために、病床削減のより強固な権限を都道府県に与える」などと法案内容に懸念を示す共産党は反対した。法案は先に参院で審議されたため、衆院に送られる。
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「社会保障と財政について―国の2018年度予算を中心に―」を公表した。
厚生労働省の武田俊彦医政局長は17日、医師偏在対策と働き方改革をテーマに東京都内で講演した。働き方改革について「正面から全ての論点に触れて改革をしないと新たなひずみを生む。
自民党の「財政再建に関する特命委員会」(岸田文雄委員長)は17日、「骨太の方針2018」への提言取りまとめに向け、本格的な議論に入った。
日本慢性期医療協会は17日の定例記者会見で、4月に財務省が示した社会保障に関する今後の方針に対して、批判的な見解を表明した。武久洋三会長は「同意できるところもあるが、全体として国民に負担を押し付けることで医療費を抑制しようとしている」と指摘。
厚生労働省は、費用対効果評価の対象品目について専門的な立場から分析し、結果の妥当性などを検討するためのワーキンググループ(WG)を立ち上げた。中医協の費用対効果評価専門部会・費用対効果評価専門組織のWGの位置付けで4月に設置され、すでに3つのWGが始動している。
日本看護協会は16日付で、2017年看護職員実態調査の結果を公表した。超過勤務の状況について調べたところ、17年9月に超過勤務をした人は85.7%で前回13年調査から5.5ポイント増加した。
参院厚生労働委員会は17日、医師偏在是正を目指す医療法・医師法改正案を賛成多数で可決した。参院で先に審議したため、本会議での可決後、衆院に送られる見通し。
日本看護協会は17日までに、看護記録の在り方と取り扱いについて示した「看護記録に関する指針」を公表した。2005年に作成した指針を改訂したもので、近年の医療・看護を取り巻く環境変化や看護記録の重要性の高まりを受けて見直した。
自民党厚生労働部会(橋本岳部会長)は17日、議員立法の造血幹細胞移植法改正案の内容を了承した。与党は今後、野党にも法案への理解を求め、今国会での成立を目指したい構えだ。
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は16日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」について、添付文書に記載されている10代の患者への原則使用差し控え措置を撤回する方向で合意した。
政府が6月にまとめる「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)2018」で、2019~21年度の3年間の社会保障関係費の伸びについてどのような方針を打ち出すか、厚生労働省と財務省の水面下の折衝が熱を帯びている。
日本医師会は「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」(認知症)を作成し、16日の記者会見で公表した。薬物有害事象を防ぐための処方の考え方を提示。
厚生労働省は16日、2018年度データ提出加算に係る説明会を非公開で開いた。18年度改定で診療実績データ提出が要件化された入院料の範囲が拡大したことから、当初予定していた約120人を上回る約400人、約250病院が参加。
厚生労働省は16日、「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」の初会合を開いた。レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)など公的データベース(DB)の情報について、連結解析や提供が可能な基盤構築に向け法的・技術的に検討する。
厚生労働省は「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」の対象医療機関について、再編統合事例の見える化を進める。医療機関の再編統合が行われた既存の事例について、協議プロセスや効果を整理して認識を共有する。