「 医療制度 」一覧

　厚生労働省老健局は、2018年度の「介護事業所における生産性向上推進事業」で、介護事業所の業務改善の指標となるガイドライン（GL）作成を目指す。サービス種別ごとに経営の専門家が事業所を訪問し、生産性を上げるための調査・研究を実施。共通の課題を洗い出し、その改善法をまとめる。

　厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は27日、地域における医師確保と定着を進めるために必要な臨床研修の在り方に関する議論を本格化させた。

　中医協の基本問題小委員会（小委員長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は27日、入院医療等の調査・評価分科会から2018年度診療報酬改定に向けた中間取りまとめについて報告を受けた。その後開かれた総会では、厚生労働省保険局の迫井正深医療課長が「さらに追加的な分析や検討が必要という小委での委員からの指摘を踏まえ、事務局としては可能な限り対応していく」との考えを示した。

　中医協は27日の総会で、診療報酬に関する事務の効率化・合理化と情報の利活用を見据えた対応について議論した。厚生労働省は施設基準の届け出項目や手続きの簡素化に加え、レセプトの様式や記載方法などの見直しを提案した。

　中医協総会は27日、10月にも保険収載予定の臨床検査2項目について了承した。

　厚生労働省医政局の武井貞治医事課長は、9月に発出したICTを利用した死亡診断等のガイドライン（GL）に関する局長通知（医政発0912第1号）について、本紙の取材に応じた。GLでは要件の一つとして、医師が対面での死亡診断を行うまでに12時間以上を要する状況を設定しているが、「医師の移動時間に12時間以上かかるという意味だけではない」と説明。

　加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、介護職員の処遇改善について安倍晋三首相から、他の産業との格差をなくすために「さらなる処遇改善を進めるように指示があった」ことを明らかにした。

　厚生労働省は日本脳炎ワクチンの品不足問題解消に向けて、緊急的措置を講じる方向で調整に入った。販売会社や卸が安定供給を確保するために個別の医療機関に慎重に納入していることが問題の根底にあると厚労省は判断。ワクチンの販社に対し、納入した全ての医療機関の供給実績（昨年同月と比較可能なもの）を提出するよう求める方針だ。

　試行的導入の議論を進めている費用対効果評価制度だが、総合的評価（アプレイザル）に必要な増分費用効果比（ICER）の評価基準の設定に当たって実施する支払い意思額調査（仮称）などを巡り、中医協・費用対効果評価専門部会ではさまざまな意見が交わされ、思うように検討が進んでいない。