「 医療制度 」一覧

　全国医学部長病院長会議、国立大学附属病院長会議、全国公立大学附属病院長・事務長会議、日本私立医科大学協会の4団体は25日、2018年度診療報酬改定に関する要望事項を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。要望は、▽特定入院料に係る算定上限日数等の要件緩和▽重症度、医療・看護必要度に係る評価指標の見直し▽病棟薬剤業務実施加算について―の3項目。

　健保連は25日、2025年度には高齢者医療のための拠出金が法定給付費を上回る組合が870組合に上り、全組合の62％を占めるとの推計を公表した。

　日本専門医機構は25日、来年度から始まる新たな専門医制度における総合診療専門研修プログラムの一次審査結果を発表した。通過したのは、47都道府県の360基幹施設（プログラム）。通過した基幹施設の一覧は、同機構のウェブサイトに掲載している。

　熊本県医師会の新会館落成記念祝賀会が24日、熊本市内で開かれ、日本医師会や都道府県医師会の役員、県内の医療関係者ら約250人が出席。熊本地震などの困難を乗り越えて新会館を完成させた関係者の功績をたたえた。同日は新会館の内覧会も行われた。

　日本医師会の釜萢敏常任理事は23日に広島市内で開かれた「全国医師会医療秘書学院連絡協議会定例総会」に出席し、医師事務作業補助体制加算の要件緩和について「引き続き2018年度診療報酬改定において頑張りたい」と強調した。

　日本歯科医師連盟の高橋英登会長は22日に記者会見し、次の衆院選で政権与党の自民・公明両党を支持する方針を示した。高橋会長は「日本歯科医師会がよい診療報酬改定をするため、原資を確保するのが私たちの役目。

　日本専門医機構は21日の理事会で、10月1日からとしていた専攻医の一次登録開始を10月10日に延期することを決めた。

　日本病院団体協議会代表者会議（議長＝原澤茂・全国公私病院連盟常務理事）は21日の臨時記者会見で、「重症度、医療・看護必要度」の測定手法に関する考え方について説明した。

　日本医師会は20日、女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書を公表した。病院で勤務する女性医師を対象に実施した調査結果をまとめたもので、1カ月当たりの超過勤務は80～100時間が12％、100時間以上が13％を占めた。

　日本医師会の横倉義武会長は20日の記者会見で、国民医療費や概算医療費の最新の動向に触れながら「医療側の努力などにより、国民医療費の実績値は過去の推計値を大きく下回っている。

　日本医療労働組合連合会（医労連）は20日、看護職員の勤務環境改善や国民への安全・安心の医療・看護提供の実現に向け「夜勤・交代制労働者の週労働時間短縮や国際基準のインターバル確保」などを盛り込んだ要望を発表した。