訪問介護、市町村への届け出の基準回数を告示 厚労省
厚生労働省は2日付の官報で、指定居宅介護支援事業の運営に関する基準における、厚生労働相が定める訪問介護の回数などを告示した。
「 医療制度 」一覧
外国人医療対策を本格的に議論、7月に対策会議 日医
日本医師会は、外国人医療対策について本格的に議論を始める。7月4日には東京・本駒込の日医会館で、外国人医療対策に特化した会議を初めて開く。さらに8月以降に会内委員会を立ち上げ、同会議で問題提起された点を踏まえながら、具体的な提言をまとめる方針。
「身元保証人がいないから入院拒否」は医師法違反 厚労省通知
厚生労働省医政局医事課は4月27日付で都道府県に課長通知（医政医発0427第2号）を出し、身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否することは医師法第19条第1項に抵触することを示した。
16年度の看護職員離職率、常勤は10.9％で横ばい 日看協調査
日本看護協会は2日、2017年病院看護実態調査の結果を発表した。16年度の常勤看護職員離職率は10.9％で、前年度から変動はなかった。10年度以降、11％前後でほぼ横ばいが続いている。新卒看護職員の離職率は7.6％（前年度比0.2ポイント減）で、こちらもほぼ横ばいの傾向だった。
看護必要度Ⅰの患者割合、認知症評価で大幅上昇も IMSなど30％台後半に
2018年度診療報酬改定で新設された急性期一般入院料1に移行した医療機関の一部では、認知症などの評価項目の見直しの影響で、重症度、医療・看護必要度Ⅰの該当患者割合が大幅に上昇する事例が出ている。
給付率自動調整の提言「あまりにも無責任」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は1日に記者会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療保険の給付率・患者負担率を自動的に調整する仕組みを導入すべきだと提言したことについて「経済成長ができなかった場合、給付率で患者のみに負担を押し付けようという財務省や財政審の提案は、あまりにも無責任だ」と批判した。
19年度予算編成で「訪問看護推進」を要望 日看協
日本看護協会は1日、厚生労働省老健局の濵谷浩樹局長に、2019年度予算編成に関する要望書を提出したと公表した。訪問看護提供体制の推進や、介護施設で働く看護職員の処遇改善などを予算案の編成で検討するよう求めた。提出は4月27日に行った。
専門医機構に要望書「偏在対策の検討を」 地域医療を守る病院協
地域医療を守る病院協議会は1日、日本専門医機構に、新専門医制度に関する要望書を4月27日付で提出したと発表した。同機構を「新専門医制度を通じて医師の地域・診療科偏在対策を講じることができる唯一の団体」と位置づけ、偏在対策の検討を求めた。
専門医機構に要望書「偏在対策の検討を」 地域医療を守る病院協
地域医療を守る病院協議会は1日、日本専門医機構に、新専門医制度に関する要望書を4月27日付で提出したと発表した。同機構を「新専門医制度を通じて医師の地域・診療科偏在対策を講じることができる唯一の団体」と位置づけ、偏在対策の検討を求めた。
検体検査の精度確保でパブコメ 厚労省・26日まで
厚生労働省は26日まで、医療機関などで行われる検体検査の精度確保に関するパブリックコメントを募集している。検体検査の精度を確保するための責任者を設置することや、必要な標準作業書の作成などを求める内容となっている。
医師の働き方「医師独自の労働時間制度創設」など提言 秋田県医
秋田県医師会はこのほど、医師の望ましい働き方について4つの提言をまとめた。患者の生命に直結する医師の仕事の特殊性や応召義務を考慮し、働き方の多様性を認める裁量労働制に準じた独自の労働時間制度の創設を要望。
全自病会長の邉見公雄氏に旭日中綬章 春の叙勲
政府は29日、2018年春の叙勲受章者を発表した。医療関係では全国自治体病院協議会長の邉見公雄氏、元東京都医師会長の野中博氏、元日本薬剤師会長の児玉孝氏が旭日中綬章を受章した。
日医常任理事の松本純一氏らに藍綬褒章 春の褒章
政府は28日、2018年春の褒章受章者を発表した。厚生労働省関係では日本医師会常任理事の松本純一氏、東京都薬剤師会副会長の大木一正氏らが藍綬褒章を受章した。文部科学省関係では京都大教授の小川誠司氏が紫綬褒章を受章した。
医療保険の実効給付率、15年度と00年度は「ほぼ同水準」 鈴木保険局長
厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は27日の衆院厚生労働委員会で、医療保険の実効給付率について、高齢者数の増加などで自然と上昇していく局面はあるものの、これまでさまざまな制度改正などを実施しているため、2015年度と2000年度は「ほぼ同水準」だと説明した。
医療保険「給付率調整」に懸念も 自民・厚労議員幹部会
自民党の厚生労働関係議員の幹部会が27日にあり、党の財政再建に関する特命委員会「財政構造のあり方検討小委員会」が3月下旬にまとめた中間報告書を巡り、議論を交わした。出席した厚生労働省幹部に対しては、中間報告書に関する厚労省の見解をまとめるよう要請したようだ。
外国人観光客向けた医療拠点、18年度中に整備を 自民PT
自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）は27日、外国人観光客向けの医療提供体制の整備に向けた提言案を取りまとめた。2018年度中に、都道府県ごとに外国人観光客の重症例を主に対応する医療機関と、軽症例を受け入れ可能な医療機関の選定を求めた。
医療被ばく適正管理へ「線量記録」「職員研修」など義務化 厚労省検討会
厚生労働省の「医療放射線の適正管理に関する検討会」は27日、医療被ばくの適正管理へ向け、被ばく線量が相対的に高い検査について、患者のリスクを考慮して被ばく線量を記録することを了承した。医療機関には、放射線診療に応じた医療被ばくの職員研修を義務付ける。患者の医療被ばくの適正管理を、法令上明確にする。
福田健康局長に「戒告」の懲戒処分 厚労省、セクハラ行為を認定
厚生労働省は27日、福田祐典健康局長に対し、女性職員へのセクハラ行為があったとして「戒告」の懲戒処分を同日付で行ったと発表した。福田氏にはセクハラ防止に関する研修を受講させる方針だ。
無痛分娩で施設向けの自主点検表を作成 厚労省が通知
厚生労働省は27日までに、無痛分娩の安全な提供体制の構築に向け、無痛分娩を取り扱う施設のための自主点検表を作成した。
17年度准看護師試験、1万7302人が合格 厚労省
厚生労働省は27日、2017年度准看護師試験の実施状況を公表した。全体の受験者数は1万7746人で合格者数は1万7302人（合格率97.5％）だった。試験は都道府県ごとに実施されており、その結果を取りまとめた。
特別支援学校での医療的ケア標準化へ、GL整備を 日看協
日本看護協会は27日までに、特別支援学校などにおける安全な医療的ケアの実施に向けてガイドライン（GL）の整備を求める要望書を文部科学省初等中等教育局に提出した。