「 医療制度 」一覧

　政府は27日、健康保険組合の解散の動きについて、組合の予算や決算に基づく財政状況の把握や組合に対する実地監査などを通じ、組合の状況把握に努めるとの答弁書を閣議決定した。西村智奈美氏（立憲民主）の質問に対する答弁書。

　厚生労働省保険局医療課は25日、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その3）を都道府県などに発出した。

　臨床実習で実施可能な医行為の新分類となる、いわゆる「門田レポート」の原案が示された25日の厚生労働省・医道審議会医師分科会では、医行為を「必須」と「推奨」に2分類した点について「前川レポートのように、見学も含む3分類にすべきではないか」という意見が出た。

　厚生労働省の医道審議会医師分科会は25日、医学部の臨床実習で実施可能な医行為の範囲を、医師養成の観点から「必須」と「推奨」に新たに2分類して例示する案でおおむね合意した。

　財務省は25日、社会保障などがテーマになった財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、医療保険の給付率・患者負担率を自動的に調整する仕組みを導入すべきだと提言した。保険料・公費が財源となる給付費を抑える一方、患者の自己負担を増やすべきとの構えだ。

　中医協（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は25日、2020年度診療報酬改定に向け、18年度改定での答申付帯意見を踏まえた調査検証や検討を行うことや、調査実施小委員会や診療報酬基本問題小委員会などの分科会等で検討を進めるとした厚生労働省案を了承した。これによって20年度改定を目指して分科会等が具体的に動き出すことになる。

　25日の中医協総会では、国立がん研究センター中央病院が申請し、実施が認められた先進医療Bの「個別化医療に向けたマルチプレックス遺伝子パネル検査」の報告があった。委員からは患者へ丁寧に説明するよう求める意見が上がった。

　中医協総会は25日、地域加算の経過措置の対象となっている7地域について、経過措置を2019年度末まで延長することを了承した。

　厚生労働省は25日に開く医道審議会医師分科会で、医学部の臨床実習で実施可能な医行為について審議する。審議に当たり、具体的な医行為について研究している厚生労働科学研究班（研究代表者＝門田守人・日本医学会連合会長）の研究成果が報告される見通しだ。