「 医療制度 」一覧

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大学長）は13日、本格的な医師偏在対策の議論に着手した。全国ベースで比較可能な、各地域の医師の多寡を把握する指標の導入などを検討する方向になった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は13日、要介護被保険者等への維持期・生活期のリハビリテーションの評価について議論した。2006年度診療報酬改定以降、過去4回にわたり経過措置が延長されてきた維持期リハビリの介護保険への移行について、支払い側が次期改定での延長は考えられないと強く主張。

　厚生労働省は、最適使用推進ガイドライン（GL）の対象品目を選定する際の考え方や、同GLが通知されるまでの流れを整理した通知を9月中旬に発出する。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は13日、2018年度介護報酬改定に向け、関係する11団体のヒアリングを実施した。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は13日、2018年度介護報酬改定に向け、関係する11団体のヒアリングを実施した。四病院団体協議会は介護医療院について、現行の介護療養型医療施設（介護療養病床）を参考に、病棟に代わる「療養棟」単位でのサービス提供を基本とすることや、施設基準に関して大規模改修までの経過措置を設けることなどを要望した。

　厚生労働省は13日、2015年度の国民医療費の概況を公表した。総額は42兆3644億円（前年度比3.8％増）で9年連続で増加した。

　厚生労働省医政局は12日付で、ICTを活用した死亡診断の取り扱いに関する局長通知（医政発0912第1号）を都道府県に向けて発出し、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（GL）を周知した。

　厚生労働省は12日、2017年度の病床機能報告のマニュアルを公表し、病棟ごとの医療機能選択の考え方や留意点などを示した。

　厚生労働省は第3期がん対策推進基本計画について、懸案となっている受動喫煙防止対策をいったん保留とし、残りの部分を先に閣議決定する方針を与党関係者に伝えた。

　厚生労働省は2018年度の概算要求で4.7億円を計上した「全国保健医療情報ネットワーク（NW）のセキュリティ対策に係る基盤整備」事業で、20年度の本格稼働を目指す全国規模のNWに接続する、病院や診療所、薬局などを対象としたサイバーセキュリティーに関するガイドライン（GL）を策定する。同NWに接続する医療機関全てがGLの適用対象となる方向だ。

　厚生労働省は13日の中医協で初開催する予定だった費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会合同部会を急きょ、延期した。「費用対効果評価の試行的導入」について議論をする予定だった。厚労省は延期の理由について「もう少し内容の調整が必要ということで、開催に至らなかった」としている。

　国内の臍帯血プライベートバンクで、契約終了後に廃棄処分せずに保管し続けている臍帯血が約2100人分あることが12日、厚生労働省の調査で分かった。契約者の意思確認ができていないことなどが理由。厚労省は管理体制の確保などに向けて業務内容に関する届け出を求める通知を発出した。

　財務省主計局の阿久澤孝主計官は本紙の取材で、「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2017」を踏まえ、都道府県の地域医療構想調整会議について「医療関係者、自治体関係者を交えて、議論を進めてほしい」と述べた。

　厚生労働省など各府省が8月末に2018年度予算概算要求を提出したことを受け、財務省主計局で医療、介護などの予算編成を担当する阿久澤孝主計官（厚生労働係第1担当）は本紙のインタビューに応じ、18年度診療報酬改定について「診療報酬は国民負担によって賄われており、負担する側の賃金等の水準とのバランスや税・保険料といった国民負担への影響等を十分踏まえて検討していかなければならない」と述べた。