「急性又は亜急性」の文言を削除、留意事項通知を改正へ 柔整専門委
厚生労働省は23日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」で、「亜急性」の文言の見直しに向けて留意事項通知の改正案を提示し、了承された。
「 医療制度 」一覧
柔整・あはきの療養費、改定率はプラス0.32％ 厚労省・専門委
厚生労働省は23日、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」と「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう（あはき）療養費検討専門委員会」で、柔整療養費、あはき療養費の2018年度改定率をいずれもプラス0.32％とする案を示し、了承された。
働き方改革、日医検討会議が議論開始 「医師の健康確保」の重要性を共有
日本医師会の「医師の働き方検討会議」は21日、医療界としての意見集約に向けた議論をスタートさせた。日医幹部や病院団体幹部らが参加した初会合では、日医内の「医師の働き方検討委員会」の答申や、四病院団体協議会の医師の働き方改革に関する要望書などがそれぞれ報告され、その後は自由討議を行った。日医の検討委員会の答申内容についてはおおむね評価する意見が相次いだもようだ。
健保組合の18年度予算、1381億円の赤字 後期高齢者支援金が増加
健保連は23日、健保組合1389組合の2018年度予算の早期集計結果を発表した。経常収支は収入が8兆2195億円、支出が8兆3576億円で、1381億円の赤字となった。
大阪府医・茂松会長が選挙対策本部開き 再選への決意を表明
大阪府医師会の次期会長選挙への再選出馬を表明している現職の茂松茂人氏の選挙対策本部開きが21日、大阪市内のホテルで行われた。
大阪府医・茂松会長が選挙対策本部開き 再選への決意を表明
大阪府医師会の次期会長選挙への再選出馬を表明している現職の茂松茂人氏の選挙対策本部開きが21日、大阪市内のホテルで行われた。
「日本海ヘルスケアネット」の現状をヒアリング 大沼政務官
厚生労働省の大沼瑞穂政務官は22日、山形県酒田市の日本海総合病院を視察し、同病院も参加している地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」（1日付で山形県が認定）の現状などについて関係者にヒアリングした。
人生最終段階GL改訂、現場が活用しやすいように改編 全日病
全日本病院協会は21日の常任理事会で、厚生労働省が改訂した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（GL）」について、医療現場で患者に説明しやすいような形式に組み直す方針を決めた。新たに盛り込まれたアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の概念など、GLの内容をコンパクトして現場の使い勝手が良いものを制作する。常任理事会後、猪口雄二会長が明らかにした。
支払基金、理事会の議事内容公開を検討へ 伊藤理事長が意向
自民党のデータヘルス推進特命委員会（塩崎恭久委員長）は20日、「審査支払機関改革とデータヘルス改革」をテーマに、厚生労働省からヒアリングした。
増員や支援団体設定でDMAT事務局を強化 厚労省検討会
厚生労働省は20日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に、DMAT（災害派遣医療チーム）事務局の体制強化案を示した。全国2カ所の事務局に、専任の事務局長・次長のほか、ロジスティクス専門の常勤職員を配置する。
災害対応含めた地域医療連携モデルを発信へ いわき・医療戦略研究所
福島県が4月1日に認定した、いわき構想区域の4法人で構成する地域医療連携推進法人「医療戦略研究所」は、東日本大震災により地震、津波、原発事故の“三重苦”に見舞われた福島県いわき市での地域医療連携を推進し、災害対応も含めた医療連携のモデルと、地域医療を守る戦略を構築する。構築したモデルは福島県全体へ、将来的には全国へ発信したい構えだ。
認知症の人の「自らの意思に基づく生活」支援へ GL案を厚労省がパブコメ
厚生労働省老健局は20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（GL）案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
外国人観光客向け診療価格設定の考え方も提言へ 自民PT
自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）は20日、訪日外国人患者に対する診療価格について、厚生労働省から報告を受けた。
地域性考慮し、介護療養から介護医療院へ 浜松の湖東病院、課題は施設改修
2018年度から創設された介護医療院。介護療養病床（療養機能強化型A）169床を持つ浜松市西部の医療法人社団和恵会湖東病院は、3年以内を目標に全病床を介護医療院へ移行する予定だ。浜松市では今後、高齢者だけの世帯が増加すると見込まれており、在宅療養が難しい患者も増えると予想される。
WHO西太平洋事務局長選、葛西健氏を擁立 政府
厚生労働省は20日、今年10月に予定されている世界保健機関（WHO）の西太平洋地域事務局長選挙に、日本政府として同地域事務局の葛西健・事務局事業統括部長兼次長を擁立したと発表した。19日にジュネーブのWHO本部に立候補を届け出た。
後期高齢者は原則2割負担に、「現役並み」の判定見直しも 財務省
財務省は19日、経済財政諮問会議の社会保障ワーキンググループに提出した資料で、医療保険における後期高齢者の自己負担割合を原則1割から2割に引き上げるべきだと主張した。
財務省、医療保険「給付率見直し」の必要性を主張 諮問会議WGで
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）が19日にあり、財務省は提出資料で、今後の医療費が現役世代の負担能力を超えて増加した場合に「給付率を見直すことで、制度の可能性を担保していく必要」があると主張した。
地域別診療報酬の積極活用に慎重意見相次ぐ 医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は19日、医療保険制度を巡る課題について議論した。
偏在是正に向けた医療法改正案の国会審議が本格化 「偏在指標」「少数・多数区域」に関心
医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案の国会審議が19日、参院厚生労働委員会で本格化した。幅広い質疑が行われたが、厚生労働省が今後示す「医師偏在指標」と、同指標を基に都道府県が指定する「医師少数区域」「医師多数区域」に関する質問が目立った。加藤勝信厚生労働相は少数区域と多数区域について、今後の検討によってはどちらにも指定されない2次医療圏が出る可能性を示唆した。
勤務医の時間給は「約5200円」と推計 武田医政局長
厚生労働省の武田俊彦医政局長は19日の参院厚生労働委員会で、勤務医の時間給について、厚労省の2017年賃金構造基本統計調査における同年6月分の所定内給与額・実労働時間数から推計すると、「約5200円」と説明した。足立信也氏（民進）の質問に答えた。
介護事業の書類削減へ、項目削除案をパブコメ 厚労省
厚生労働省老健局は17日付で、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令案」（仮称）のパブリックコメントの募集を開始した。