「 医療制度 」一覧

　金沢市で9日開催された全日本病院学会では、保育所待機児童の解消策を進めるための財源捻出が、2018年度診療報酬改定の財源確保に影響を与えるとの懸念の声が挙がった。

　日本医師会の横倉義武会長は10日、東北医師会連合会総会後の特別講演で、新専門医制度を巡る現状を紹介する中で、日本専門医機構の課題として▽的確な情報発信▽ガバナンスの強化▽新制度による問題への対応―の3点を挙げた。

　東北医師会連合会は10日、盛岡市内でシンポジウム「地域包括ケアシステムに伴う在宅医療推進への取り組み」を開いた。東北6県の医師会代表者が自県の取り組みや課題、今後の方策を報告した。

　第59回全日本病院学会では9日、「2018年度医療・介護同時改定を睨む」をテーマにしたパネルディスカッションが行われた。地域包括ケア病棟について、大病院が院内転棟による急性期からの受け皿として整備を進めると、地域での病院の機能分化・連携を阻害しかねないとの懸念が示された。

　日本医師会の中川俊男副会長は9日、盛岡市内で開かれた東北各県医師会保険医療担当理事連絡協議会で、在宅療養支援診療所（在支診）以外の訪問診療に対する評価について「在支診以外の先生方のやる気が出て、かつ患者さんの負担が『高くなった』と思わない程度の引き上げが必要」との認識を示した。

　健保連の白川修二副会長は8日の会見で、2018年度診療報酬改定の改定率の考え方について質問に答え、マイナス改定を目指すべきだと主張した。

　日本医療安全調査機構は8日、医療事故調査制度の8月の現況をまとめた。医療事故発生の報告は42件（病院40件、診療所2件）で、制度開始からの累計は716件となった。

　東京都医師会と東京都病院協会は、回復期機能などを担う地域包括ケア病棟・病床について、民間の中小病院の届け出を優先させるために公的病院や大学病院などに届け出自粛を求める対応を進めている。都の地域医療構想の実現に向けた取り組みで、医療機関の申し合わせ事項として、2018年度診療報酬改定以降も継続する方針だ。東京都医師会の猪口正孝副会長（東京都・地域医療構想策定部会長）が本紙の取材に応えた。

　全国自治体病院協議会など5団体は6日付で、厚生労働省の武田俊彦医政局長に対して医師の地域偏在対策に関する提言書を提出した。医師が病院・診療所の管理者となるための条件として、一定期間、医師不足地域での勤務を求めている。

　四病院団体協議会は7日、厚生労働省に要望書を提出した。中長期的な視点で国民皆保険の堅持や質の高い地域医療を構築するため、診療報酬体系の抜本的な見直しによる簡素化などを求めた。