「 医療制度 」一覧

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入院収入改善へ救急センターの体制整備に関心  昭和大大学院の的場氏

 昭和大大学院保健医療学研究科講師の的場匡亮氏は13日、都内で開かれたセミナー(地域医療マーケティング研究会)で2018年度診療報酬改定への対応について講演し、薬価・材料価格改定の影響で同大病院の単純シミュレーションでは月額数千万円程度の減収が見込まれると説明した。

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生活保護受給者の頻回受診「償還払いの試行も検討」  定塚社会・援護局長

 生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案を審議した13日の衆院厚生労働委員会で、厚生労働省の定塚由美子社会・援護局長は、全額公費負担となっている生活保護の医療扶助を巡り、頻回受診対策にさらに取り組む必要があるとの認識を示し、「償還払いの試行も含めた方策の在り方について引き続き検討していきたい」と述べた。

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済生会熊本、改定前後で収支「ほぼ同水準」  外来体系での質評価を

 済生会熊本病院(400床)は、2018年度診療報酬改定が経営に与える影響について改定前との比較で0.06%の増収と試算している。入院ではDPCを含めた報酬本体で2.5%増だが、薬剤や材料の引き下げを加味すると入院全体で1.0%増を見込んでいる。一方、外来は報酬本体0.1%増だが、院内処方であるため薬価・材料は5.5%減。入院の増収分が相殺され、改定前後での経営状況はほぼ同水準になると見ている。

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鈴木医務技監「患者安全の仕組み、早期から取り入れを」  患者安全サミットが開幕

 世界的な患者安全への取り組みを推進する「第3回閣僚級世界患者安全サミット」が13日、東京都内で開幕した。基調講演した厚生労働省の鈴木康裕医務技監は患者安全の仕組みについて「医療制度の中に後から組み込むと、コストもかかり非効率的。早期から取り入れなければならない」と指摘。

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安倍首相、19~21年度の社会保障「歳出水準を含めて検討」  諮問会議

 政府が12日に開いた経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、安倍首相は社会保障について「(2019~21年度の)今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある。その際、団塊世代が75歳に入り始める22年度以降の構造変化を踏まえる必要がある」と述べ、関係大臣に具体的な検討を指示した。

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阪大病院での死亡事例、より慎重な患者選択求める意見も  患者申出療養会議

 厚生労働省の患者申出療養評価会議(座長=福井次矢・聖路加国際病院長)は12日、患者申出療養2例目の技術として2017年3月3日から大阪大医学部付属病院で開始された重症心不全患者への「耳介後部コネクターを用いた植え込み型補助人工心臓による療法」について、死亡を含めた3事例の報告を受けた。

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訪問看護出向事業の実現へGL  日看協

 日本看護協会は12日、「訪問看護出向事業ガイドライン」(GL)を公表した。在宅療養支援を担う看護師育成に向けた新たな仕組みとして、病院看護師の訪問看護ステーションへの出向を提案。その実現に向け、訪問看護出向事業の目的や実施プロセス、病院と訪問看護STの役割、出向契約に関する法規などをまとめた。

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地域ニーズ踏まえた柔軟な経営判断を  JCHO

 地域医療機能推進機構(JCHO)は、2018年度診療報酬改定を受け、傘下57病院に対してそれぞれの地域のニーズを踏まえた柔軟な経営判断を引き続き求めていく方針だ。今改定の目玉である入院医療の新体系が導入される以前から、7対1入院基本料にこだわらない体制整備を強く求めてきたこともあり、入院医療体系の大幅見直しにはある程度対応できる基盤が整っているとみている。

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WHOとの覚書調印「連携・協力強化の新たな契機に」  横倉・世界医師会長

 世界医師会(WMA)の横倉義武会長は11日に記者会見し、世界保健機関(WHO)との間で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進と緊急災害対策の強化を目的とした覚書に調印した意義について「WMAとWHOは今までも協力関係にあったが、今回の覚書の締結は、国際保健分野におけるWMAのプレゼンスを高め、WHOとの連携・協力強化の新たな契機となった」と語った。