患者安全のグローバルアクションで「東京宣言」 44カ国が参加
患者安全への取り組みを協議した「第3回閣僚級世界患者安全サミット」は14日、低・中所得国を含めた世界各国で「患者安全に関するグローバルアクション」に向けて緊密に連携することなどを盛り込んだ「東京宣言」を取りまとめた。
「 医療制度 」一覧
入院収入改善へ救急センターの体制整備に関心 昭和大大学院の的場氏
昭和大大学院保健医療学研究科講師の的場匡亮氏は13日、都内で開かれたセミナー（地域医療マーケティング研究会）で2018年度診療報酬改定への対応について講演し、薬価・材料価格改定の影響で同大病院の単純シミュレーションでは月額数千万円程度の減収が見込まれると説明した。
サブスペ学会の専門医、認定基準などを決定 専門医機構
日本専門医機構は13日の理事会で、サブスペシャルティ領域学会の専門医に関する認定基準・申請手順を決めた。
生活保護受給者の頻回受診「償還払いの試行も検討」 定塚社会・援護局長
生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案を審議した13日の衆院厚生労働委員会で、厚生労働省の定塚由美子社会・援護局長は、全額公費負担となっている生活保護の医療扶助を巡り、頻回受診対策にさらに取り組む必要があるとの認識を示し、「償還払いの試行も含めた方策の在り方について引き続き検討していきたい」と述べた。
応召義務、日本に特徴的な法令 健康・医療戦略室が自民PTで
内閣官房健康・医療戦略室は13日、自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）で、諸外国での外国人観光客を巡る医療についての現状を説明し、応召義務が日本に特徴的な法令であることなどを報告した。
応召義務、日本に特徴的な法令 健康・医療戦略室が自民PTで
内閣官房健康・医療戦略室は13日、自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）で、諸外国での外国人観光客を巡る医療についての現状を説明し、応召義務が日本に特徴的な法令であることなどを報告した。
大塚会長が3期目に、白川氏の後任は佐野氏に 健保連総会
健保連は13日、東京都内で臨時総会を開き、役員改選の結果、大塚陸毅会長が再任された。3期目で任期は同日から2年間。
済生会熊本、改定前後で収支「ほぼ同水準」 外来体系での質評価を
済生会熊本病院（400床）は、2018年度診療報酬改定が経営に与える影響について改定前との比較で0.06％の増収と試算している。入院ではDPCを含めた報酬本体で2.5％増だが、薬剤や材料の引き下げを加味すると入院全体で1.0％増を見込んでいる。一方、外来は報酬本体0.1％増だが、院内処方であるため薬価・材料は5.5％減。入院の増収分が相殺され、改定前後での経営状況はほぼ同水準になると見ている。
公明党・合同会議、次世代医療基盤法の基本方針案を了承
公明党のICT社会推進本部、内閣部会、厚生労働部会合同会議は13日、5月施行の次世代医療基盤法について、認定匿名加工医療情報作成事業者の認定の在り方などを記した基本方針案を了承した。
鈴木医務技監「患者安全の仕組み、早期から取り入れを」 患者安全サミットが開幕
世界的な患者安全への取り組みを推進する「第3回閣僚級世界患者安全サミット」が13日、東京都内で開幕した。基調講演した厚生労働省の鈴木康裕医務技監は患者安全の仕組みについて「医療制度の中に後から組み込むと、コストもかかり非効率的。早期から取り入れなければならない」と指摘。
新生児取り違え問題、順天堂が厚労省に報告 加藤厚労相「精査する」
順天堂大順天堂医院（東京都文京区）で約50年前に新生児を取り違えた可能性が高い問題で、同院はこの件を11日に厚生労働省関東信越厚生局に報告した。
病院機能評価、新たに52病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに52病院（新規12病院、更新40病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2196病院となった。
安倍首相、19～21年度の社会保障「歳出水準を含めて検討」 諮問会議
政府が12日に開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、安倍首相は社会保障について「（2019～21年度の）今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある。その際、団塊世代が75歳に入り始める22年度以降の構造変化を踏まえる必要がある」と述べ、関係大臣に具体的な検討を指示した。
20～21年度の医学部定員、現状維持で合意 医師需給分科会
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は12日、2020年度と21年度の医学部定員について、現状をおおむね維持することで合意した。
医師の労働時間短縮の取組み、「実施できる」は52％ 全自病調査
全国自治体病院協議会は12日、厚生労働省が要請している「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」について、会員病院へのアンケート調査の結果を公表した。
認知症型の介護医療院、日精協と共同で検討へ 日慢協
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12日の記者会見で、今後増加する認知症患者に対応するため、精神病院の病床を活用した認知症型介護医療院「認知医療院」の検討を進める方針を明らかにした。
阪大病院での死亡事例、より慎重な患者選択求める意見も 患者申出療養会議
厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は12日、患者申出療養2例目の技術として2017年3月3日から大阪大医学部付属病院で開始された重症心不全患者への「耳介後部コネクターを用いた植え込み型補助人工心臓による療法」について、死亡を含めた3事例の報告を受けた。
訪問看護出向事業の実現へGL 日看協
日本看護協会は12日、「訪問看護出向事業ガイドライン」（GL）を公表した。在宅療養支援を担う看護師育成に向けた新たな仕組みとして、病院看護師の訪問看護ステーションへの出向を提案。その実現に向け、訪問看護出向事業の目的や実施プロセス、病院と訪問看護STの役割、出向契約に関する法規などをまとめた。
介護のDB、「医療の影響」踏まえた分析を 自民・特命委で古川議員
自民党のデータヘルス推進特命委員会（塩崎恭久委員長）は12日、科学的介護による自立支援をテーマに厚生労働省などからヒアリングした。厚労省は、介護の介入や状態に関する新たなデータベース「CHASE」で収集する項目などを説明。
地域ニーズ踏まえた柔軟な経営判断を JCHO
地域医療機能推進機構（JCHO）は、2018年度診療報酬改定を受け、傘下57病院に対してそれぞれの地域のニーズを踏まえた柔軟な経営判断を引き続き求めていく方針だ。今改定の目玉である入院医療の新体系が導入される以前から、7対1入院基本料にこだわらない体制整備を強く求めてきたこともあり、入院医療体系の大幅見直しにはある程度対応できる基盤が整っているとみている。
WHOとの覚書調印「連携・協力強化の新たな契機に」 横倉・世界医師会長
世界医師会（WMA）の横倉義武会長は11日に記者会見し、世界保健機関（WHO）との間で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進と緊急災害対策の強化を目的とした覚書に調印した意義について「WMAとWHOは今までも協力関係にあったが、今回の覚書の締結は、国際保健分野におけるWMAのプレゼンスを高め、WHOとの連携・協力強化の新たな契機となった」と語った。