「 医療制度 」一覧

　財務省が11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で示した提言に、高齢者医療確保法（高確法）に基づく地域別診療報酬の特例の活用が盛り込まれたことについて、日本医師会の横倉義武会長は同日の記者会見で反対する姿勢を示した。

　日本医師会は11日、会内の「医師の働き方検討委員会」（委員長＝相澤好治・北里大名誉教授）がまとめた答申を公表した。

　名古屋市医師会は7日の臨時代議員会で役員改選を行い、服部達哉副会長を新たに会長に選出した。新役員の任期は今年6月30日から2020年の定例代議員会終了まで。新役員は次の通り。

　国立病院機構が、2018年度診療報酬改定を受けて傘下病院142病院に実施したシミュレーションでは、多くの病院が従来の7対1入院基本料に相当する急性期一般入院基本料の入院料1を選択することが見込まれるが、一部病院では入院料2、3なども選択肢として検討する見通しだ。

　日本看護協会は9日、2019年度予算編成に向けて医療保険の「訪問看護のレセプト電子化の推進」を求める要望書を厚生労働省保険局に提出した。

　国立がん研究センターは10日、東京医科大と教育や研究、医療活動の充実などを目的に包括連携協定を同日付で締結したと発表した。

　福祉医療機構は11日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。

　日本専門医機構は、今年度からスタートした新専門医制度で、東京都内の基幹施設を対象に専攻医の研修地などを調べた結果を次回理事会に報告する。都内の基幹施設プログラム（PG）で「研修地が東京都以外」の専攻医の割合は、研修1年目は13.6％だが、2年目には33.6％、3年目には43.8％となるなど、東京都以外の関東や静岡などの連携施設で研修する専攻医が年度ごとに増える計画を示す内容だ。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療関連データの国際比較―社会保障の給付と負担、医療費、医療提供体制―」を公表した。日本の対GDP（国内総生産）保健医療支出は2015年に3位（11.4％）だったが、16年には6位（10.9％）に下がった。

　日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の3月の現況を公表した。医療事故発生の報告は33件（病院32件、診療所1件）で、制度開始からの累計は945件となった。診療科の主な内訳は外科が10件、内科が5件、整形外科が4件だった。