
HPVワクチンの副反応疑い、診療協力施設の一覧を更新 厚労省
厚生労働省は9日、ホームページに公開しているHPVワクチンの接種後に生じた症状に関する診療を行う協力医療機関などの一覧表を更新した。これまで別表でまとめていた厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関についての情報を、新たに表に盛り込んだ。
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厚生労働省は9日、ホームページに公開しているHPVワクチンの接種後に生じた症状に関する診療を行う協力医療機関などの一覧表を更新した。これまで別表でまとめていた厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関についての情報を、新たに表に盛り込んだ。
参院厚生労働委員会の理事懇談会が9日にあり、10日の委員会で参考人として勝田智明・東京労働局長に出席を求め、与野党による質疑を行うことを決めた。衆院厚労委員会でも6日に勝田氏が出席し、野党による質疑があった。
実効性のある受動喫煙防止対策を通じて都民の健康を守ろうと、東京都の四師会(▽医師会▽歯科医師会▽薬剤師会▽看護協会)は「東京都受動喫煙防止条例」(仮称)の制定を求める署名活動をスタートさせた。
財務省が6日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会で、冨田俊基臨時委員(野村資本市場研究所客員研究員)は、政府が今夏にまとめる新たな財政健全化計画について、2016年度以降の経済・財政再生計画と「同様の考え方・枠組み」とし、「さらに取り組みを充実させるべく検討すべき」と提言した。
日本医師会の今村聡副会長は6日、自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム(PT)」(萩生田光一座長)で、外国人観光客に対する診療の増加に伴う自由診療収入の拡大によって、法人税非課税措置など医療機関の税制優遇措置の適用上、不利になる懸念があると問題提起した。
厚生労働省保険局医療課は6日、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その2)を都道府県などに発出した。
厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。救急医療については、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運行や救急医療体制の在り方、災害医療では今後の発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震に対応可能な体制を構築するに当たり、DMAT事務局の組織体制などを検討する。
日本赤十字社は、グループ病院に対して、2018年度診療報酬改定で新設された急性期一般入院基本料の入院料1にこだわらず、地域ニーズを見極めながら同入院料2、3を選択する柔軟な経営判断を求めていく方針だ。
厚生労働省は6日までに、介護人材のすそ野拡大に向けて創設した「入門的研修」の実施について都道府県に通知した。
滋賀県医師会の臨時代議員会が5日に開かれ、会長候補に越智眞一会長職務代行を選定した。臨時代議員会後の理事会で正式に会長として承認された。任期は2019年6月の定例代議員会まで。
自民党と公明党は5日、事前審査を続けてきた働き方改革関連法案を了承した。政府は6日に法案を閣議決定し、国会に提出する構えだ。
日本医師会の鈴木邦彦常任理事は4日の記者会見で、自身が団長を務める「日本医師会・民間病院イギリス医療・福祉調査団」がまとめた報告書を公表した。
2018年度診療報酬改定で一般病棟入院基本料の体系が維持された国立大学病院グループが、東京大医学部付属病院を中心に全ての国立大病院で活用できる病院管理会計サービス「HOMAS2」を用いた看護必要度Ⅱの測定評価に動き出している。
自民党の「人生100年時代戦略本部」(岸田文雄本部長)は5日、國頭英夫・日本赤十字社医療センター化学療法科部長と土居丈朗・慶応大教授から、主に医療分野における受益と負担の在り方についてヒアリングした。
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本医師会は4日、東京・本駒込の日医会館で「CBRNE(テロ災害)研修会」を開いた。都道府県医師会の担当役員らが出席し、テロ災害時の医療対策に関する理解を深めた。
厚生労働省は11日に厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会を開催し、2019年に施行から5年が経過する医薬品医療機器法(薬機法)の見直しに向けた議論を開始する。
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大理事長)は4日、2018年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する実施内容などの案を大筋で了承した。介護医療院におけるサービス提供の実態などを調査する。
日本医師会は4日、会内の介護保険委員会(委員長=篠原彰・静岡県医師会長)がまとめた答申「認知症になっても元気で暮らせるまちづくりへの医師会とかかりつけ医の役割」を公表した。
日本医師会の横倉義武会長は4日の記者会見で、政府が6月ごろにまとめる「骨太の方針2018」について「プライマリーバランス黒字化の早期達成のため、必要な社会保障費が抑制されることのないよう政府・与党に対し理解を求めていく」と述べた。
羽生田俊参院議員(自民)は4日の参院本会議で、訪日外国人観光客の増加に伴う医療機関での医療費未払いのトラブルに言及し、外国人観光客の海外旅行保険加入の促進策が必要だと指摘した。
衆院厚生労働委員会は4日、厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案と、野党提出の議員立法「子どもの生活底上げ法案」を一括審議した。