17年度介護職員処遇状況調査結果を了承 介護事業経営調査委
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）は4日、厚生労働省が示した2017年度の「介護従事者処遇状況等調査」の結果案を了承した。
「 医療制度 」一覧
地域特性に応じた外国人患者受け入れ、モデル事業実施へ 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は4日の参院本会議で、国内医療機関での外国人患者受け入れについて「基幹となる医療機関だけではなく、地域全体で体制整備することも重要」との認識を示し、2018年度に「地域特性に応じた外国人患者受け入れ体制のモデル構築事業」を始めると説明した。
介護職員給与の引き上げ、「着実に進んでいる」 厚労省調査
厚生労働省は4日、2017年度介護従事者処遇状況調査結果を公表した。17年9月時点の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得している施設・事業所の常勤介護職員平均給与額（月給）は、29万7450円で前年同月から1万3660円増加した。
健保連の白川修二副会長が勇退へ 13日の総会で
中医協の支払い側委員などを務めた健保連の白川修二副会長が今月で勇退する見通しであることが分かった。今月13日の健保連総会で正式に決まる予定。白川氏は顧問となる見込み。
健保連の白川修二・副会長が勇退へ 13日の総会で
中医協の支払い側委員などを務めた健保連の白川修二副会長が今月で勇退する見 通しであることが分かった。今月13日の健保連総会で正式に決まる予定。白川氏 は顧問となる見込み。
都道府県別の抗菌薬使用量データを初公開 国際医療研究センター
国立国際医療研究センター病院のAMR臨床リファレンスセンターは3日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査」のページを同センターのウェブサイトに開設するとともに、「都道府県別抗菌薬使用量（販売量）集計データ」を国内で初めて公開した。耐性菌や抗菌薬使用量の推移などを図表で表示している。
患者申出療養の推進へ医療機関の負担軽減策を提案 厚労省
厚生労働省は3日に開かれた規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループで、患者申出療養制度を推進するため、医療機関の負担軽減を図る案を示した。
「くるみん認定」、4分の1が再取得に消極的 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「くるみん・プラチナくるみん認定医療機関へのアンケート調査の分析と考察について」を公表した。
救急外来維持も外来縮小見直しへ 労基署指導受け、聖マリア病院
社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院（福岡県久留米市、1097床）は、常勤医師の働き方改革を進めるため、専門外来の縮小に着手する方針を決めた。現在宿直勤務を行っている診療科については2交代制勤務を導入した場合のシミュレーションを開始したほか、小児科はすでに3交代制に移行させた。救急外来機能は現状を維持する。島弘志院長（日本病院会副会長）が本紙の取材に応えた。
救急外来維持も外来体制見直しへ 労基署指導受け、聖マリア病院
社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院（福岡県久留米市、1097床）は、常勤医師の働き方改革を進めるため、専門外来の縮小に着手する方針を決めた。現在宿直勤務を行っている診療科については2交代制勤務を導入した場合のシミュレーションを開始したほか、小児科はすでに3交代制に移行させた。救急外来機能は現状を維持する。島弘志院長（日本病院会副会長）が本紙の取材に応えた。
精神障害者の退院後支援GLを通知、本人同意なければ計画作成せず 厚労省
厚生労働省は3日までに、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン（GL）」と「措置入院の運用に関するGL」を都道府県などに発出した。
元日医会長の故植松氏に従三位 15日には大阪で「偲ぶ会」
3月7日に86歳で死去した元日本医師会長の植松治雄氏に、従三位が贈られることが決まった。政府が3日の閣議で決めた。
健康で安全な職場環境の整備へGL 日看協
日本看護協会は3日、「労働安全衛生ガイドライン」（GL）を公表した。看護職の働き方が多様化する中で、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備を目指す。
介護医療院「あるべき姿を模索する」 協会設立シンポで江澤会長
日本慢性期医療協会の会内組織で今月発足した「日本介護医療院協会」が2日、設立記念シンポジウムを開いた。同協会の江澤和彦会長が座長を務め、厚生労働省の鈴木康裕医務技監や日本医師会の鈴木邦彦常任理事、日慢協の武久洋三会長、安藤高夫衆院議員が登壇し、介護医療院の創設に至る経緯や今後の展望を語った。
福島と山形で連携法人が認定 どちらも1日付
福島県は1日付で、地域医療連携推進法人「医療戦略研究所」を認定した。山形県も1日付で連携法人「日本海ヘルスケアネット」を認定。どちらも、県の担当者が本紙の取材に答えた。
適時調査実施要領をホームページ上で初公表 厚労省
厚生労働省は3月30日付で、適時調査実施要領等をホームページ上で公表した。これまでは開示請求で閲覧することは可能だったが、請求がなくても閲覧できるよう初めて公表した。併せて、請求の際に誤りやすい事項などをまとめた保険診療（保険調剤）確認事項リストも29日付で公表した。
介護医療院転換後も会員資格継続 全日病、定款一部改正を了承
全日本病院協会は3月31日の第6回臨時総会で、加盟病院が介護医療院に転換した後も継続して会員にとどまることができるようにするための定款の一部改正を了承した。また、2018年度の事業計画、予算を確認した。
要介護者の維持期リハ経過措置「入院患者は適用されず」 全日病・猪口会長
全日本病院協会の猪口雄二会長は3月31日、第2回支部長・副支部長会で、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料について「経過措置が来年3月31日までとされたが、入院中の患者については適用を受けず継続できる」との解釈を示した。
臨床研究審査委を初認定、全国各地の49機関 法施行に向け厚労省
4月1日の臨床研究法施行に向け、厚生労働省が3月30日付で「認定臨床研究審査委員会」の初の認定を行った。認定されたのは49機関で、臨床研究中核病院や、日本医療研究開発機構の倫理審査委員会認定制度構築事業で認定された倫理審査委員会が設置されている大学や病院などが中心となっている。
厚労省で入省式、蒲原次官「国民生活に最も近いところで仕事を」
厚生労働省は2日、新規に採用した職員168人（うち女性74人）に向けて入省式を開いた。訓示に立った蒲原基道事務次官は、厚労省の仕事が医療・介護・年金などの分野を扱うことに触れた上で、「国民生活に最も近いところで仕事をするのが厚労省という認識と覚悟を持って、これから共に全力で取り組み、国民からの信頼を得られるよう力を合わせて頑張りましょう」と新人たちに呼び掛けた。
医療経営支援課長に樋口氏、医療指導監査室長に山内氏 厚労省、1日付
厚生労働省は4月1日付で、医政局医療経営支援課長に樋口浩久・国立病院機構本部企画役（職員担当）を起用する人事を発表した。保険局医療課医療指導監査室長には山内和志・国立感染症研究所企画調整主幹、子ども家庭局母子保健課長には平子哲夫・保険局医療課医療指導監査室長が就く。