「 医療制度 」一覧

　地域における女性医師への支援、医療・健康を通じたまちづくりの機運を高めていこうと、日本医師会女性医師支援センターは11月26日（日）、愛媛県の西予市宇和文化会館で「女性医師支援シンポジウム」を開く。

　兵庫県医師会の空地顕一会長は、会長就任から1年が経過したことを機に本紙取材に応じ、地域医療構想の実現に向けた対応に力を注いでいく方針を示した。県医内に設けたシンクタンクや意見交換会の活動を通じて、高齢社会にふさわしい医療提供体制の構築を目指す考え。空地会長は「地域医療構想の調整と1次医療圏における地域包括ケアシステムの構築の整合性が取れるよう、郡市区医師会を支援していきたい」と話した。

　災害時の医療提供体制を安定させるため、栃木県医師会は21日、栃木県石油商業組合との間で「災害時における燃料の供給協力支援に関する協定」を締結した。

　日本病院会は21日、2018年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。診療報酬に仕入れ税額相当額として上乗せされている部分以外の仕入れ消費税額を税額控除（還付）できるよう税制上の措置を講じることを求めた。

　全日本病院協会は19日の常任理事会で、会内組織として「介護医療院協議会」（仮称）を設置し、9月から活動を開始することを決めた。同協議会では、社会保障審議会・介護給付費分科会で介護医療院の議論が始まったことを踏まえ、会員病院への情報提供をきめ細かく行う一方で、現場からの意見を吸い上げ要望していくことなどを柱に活動する計画だ。常任理事会後、猪口雄二会長が本紙の取材に応えた。

　四病院団体協議会は18日、加盟団体会員に対し、地域医療構想調整会議や新専門医制度等に関する都道府県協議会など、都道府県レベルで医療政策を議論する各種「協議の場」への積極的な参加を呼び掛ける文書を発出した。

　日本病院団体協議会代表者会議は18日、2018年度診療報酬改定に向けた2回目の改定要望書の取りまとめに向けた検討を開始した。11月にもまとめる。会議後の会見で原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）、山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）が説明した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2016年度決算」を公表した。

　日本医学会連合・医学会の門田守人会長（堺市立病院機構理事長）は、医学研究や臨床活動などに取り組む医師らの労働環境について議論する「医療者労働環境検討会（仮称）」を会内に立ち上げる考えを明らかにした。政府が進める働き方改革が日本の医学研究活動に与える影響などについて議論を進め、政府等に必要な提言を行う方針。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに21病院（新規4病院、更新17病院）を4日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2175病院となった。

　健保連の本多伸行理事は本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定のポイントを「医療と介護の連携」と述べ、その実現に向けては「市町村の役割が大きい」と主張した。円滑な連携には「コーディネート役がいないとうまくいかない」とし、医療や介護の関係者が一堂に会する場を市町村がより積極的に設置することなどを提言。既存の連携の枠組みを「より使いやすい形にすべきだ」という考えも示した。

　日本胃癌学会が策定作業を進めている胃癌治療ガイドライン（GL）の第5版に、小野薬品工業の抗PD-1抗体「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ）が掲載される。オプジーボは「治癒切除不能な進行・再発胃がん」の適応追加で申請中だが、まだ承認はされていない。

　医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）の山本隆一理事長は、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）の将来のメリットや医療現場での運用上の留意点について本紙の取材に応じ、データ利用促進による医療への貢献などに期待感を示した。