「 医療制度 」一覧

　厚生労働省保険局医療課が30日付で発出した2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）では、急性期一般入院基本料等で、4月から重症度、医療・看護必要度Ⅱで対応する場合の実績の評価は、2月7日の中医協資料・総-1参考2「入院医療（その11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」を使用するとの解釈を示した。

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は30日、シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）による社会保障給付費の将来推計について、推計に関わった森田朗・津田塾大教授（元中医協会長）、岩本康志・東京大大学院教授にヒアリングした。

　厚生労働省は30日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）を都道府県などに発出した。医科点数表関連は222項目。新設されたオンライン診療料関連では17項目にわたって解釈を示した。

　厚生労働省は30日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）を都道府県などに発出した。医科点数表関連は222項目。新設されたオンライン診療料関連では17項目にわたって解釈を示した。

　中医協「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は30日、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを見据え、診療報酬での対応についての議論を再開した。

　厚生労働省は30日、2018年度から施行される国民健康保険改革に関連し、改革前後の保険料などの動向を取りまとめた結果を公表した。

　中医協・診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は30日から、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを見据えた議論を再開させる。分科会が開かれるのは16年3月以来、2年ぶり。診療側委員には日本医師会の中川俊男副会長、全日本病院協会の猪口雄二会長ら、支払い側委員には健保連の幸野庄司理事、全国健康保険協会の吉森俊和理事らが新たに加わるなど委員も大幅に刷新される予定だ。

　政府が29日に開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、経済・財政一体改革推進委員会は、2016年度から実施してきた経済・財政再生計画の中間評価を示した。改革工程表に沿った従来の取り組みを振り返るとともに、改革を今後進めた場合の歳出効率化効果を試算。15年度の1人当たり医療費の地域差が23年度に半減すると仮定した場合、20年度時点では国・地方の公費2700億円、保険料3400億円を抑制できるとの結果を示した。

　厚生労働省の研究班は29日、「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を公表した。無痛分娩麻酔管理者の配置や、情報公開の促進などを求めている。

　厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針案」を座長一任でまとめた。

　厚生労働省老健局は28日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を出した。介護療養病床から介護医療院に転換する場合、加算の算定における起算日は転換前の介護療養病床への入院日とする。医療療養病床と転換型老健から転換する場合も、同様の扱いとする。