「 医療制度 」一覧

　中医協・費用対効果評価専門部会は9日、試行的導入の総合的評価（アプレイザル）に必要な増分費用効果比（ICER）の評価基準の設定方法について、今後新たに実施する支払い意思額調査ではなく、過去に実施された調査と諸外国の評価基準を基に設定することを了承した。

　政府は8日、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案を閣議決定した。第2号被保険者（40～64歳）の介護納付金への総報酬割導入に伴い、負担が増加する健保組合などに対する激変緩和措置として、1人当たり介護納付金の額に上限（概算負担調整基準額）を設ける。

　厚生労働省は9日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の初会合を非公開で開く。医療現場や捜査現場の実情と刑法理論を踏まえ、どのような医療事故が業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当するのかについて、過去の判例から分析する。刑法第211条に該当する基準を可能な限り具体的に示し、医療界や法曹界、捜査当局に周知する考えだ。議論は年度内に一区切りさせ、一定のまとめに着手する。

　国立がん研究センターは9日、最新のがん5年生存率を報告書にまとめ、公開した。2008年の1年間に診断されたがん患者について、治癒の目安である5年を経過した「5年相対生存率」は65.2％だった。同センターのがん対策情報センターのウェブサイトで掲載済み。

　人事院は8日、民間医療機関の今年4月時点の給与などを調べた「職種別民間給与実態調査」の概要を発表した。基本給と毎月一律に支給される各種手当などを合わせた給与（時間外手当除く）の平均は、医師（平均年齢＝44.2歳）が96万9651円で、前年調査（42.0歳）より6万6879円高かった。

　加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策について「望まない受動喫煙をなくすことの必要性についてコンセンサスはある」との認識を示した。

　政府は7日の臨時閣議で、内閣改造に伴う新たな厚生労働副大臣に高木美智代衆院議員（公明党、比例東京、当選5回）、牧原秀樹衆院議員（自民党、比例北関東、当選3回）、厚労大臣政務官に田畑裕明衆院議員（自民党、富山1区、当選2回）、大沼瑞穂参院議員（自民党、山形、当選1回）を充てる人事を決めた。

　厚生労働省の土屋喜久大臣官房審議官（労働条件政策担当）は7日、医師の働き方改革について本紙の取材に応じ、病院組織に所属する勤務医は、診療時間など一定の拘束がある中で勤務しており、労働基準法の枠外ということにはならないとの考えを示した。また、勤務医への裁量労働制の適用については「難しい」との見解を示した。

　7日に就任した高木美智代、牧原秀樹両厚生労働副大臣は、同日、専門紙記者クラブに挨拶に訪れた。

　政府は7日の臨時閣議で、厚生労働副大臣に高木美智代衆院議員（公明党、比例東京、当選5回）、牧原秀樹衆院議員（自民党、比例北関東、当選3回）、厚労大臣政務官に田畑裕明衆院議員（自民党、富山1区、当選2回）、大沼みずほ参院議員（自民党、山形、当選1回）を充てる人事を決めた。

　中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は4日、療養病棟入院基本料について議論を進めた。特に療養病棟に関するデータ分析の重要性が指摘されたが、データ提出加算について、療養病棟入院基本料での要件化を求める意見がある一方で、現場での対応が難しく、段階的な運用を検討していくべきとの慎重論も出た。

　厚生労働省医政局は4日付で、全公的医療機関や特定機能病院などに対し、地域医療構想を踏まえた「公的医療機関等2025プラン」の策定を求める局長通知（医政発0804第2号）を出した。診療科の見直しについても検討を求め、見直す場合は2025年度の状況を記載することとした。地域医療介護総合確保基金を活用する可能性がある医療機関には、人件費率など経営に関する数値目標も定めるよう要請。政策医療を主に担う医療機関には9月末まで、その他の医療機関には12月末までの策定を求めた。

　厚生労働省は4日の中医協・DPC評価分科会（分科会長＝山本修一・千葉大病院長）に、2018年度診療報酬改定のDPC制度見直しに向け、推計診療報酬変動率がマイナス2％を超える対象病院に引き続き激変緩和措置を行うが、改定のない年度には措置しない方針案を示し、了承された。

　中医協・DPC評価分科会（分科会長＝山本修一・千葉大医学部付属病院長）は4日、保険診療係数を取り上げて議論し、指導医療官の派遣実績の評価について廃止することを了承した。精神科診療に対する評価は保険診療係数ではなく、地域医療係数で評価し、評価内容を引き続き検討する方針とした。