偏在是正策は一定の評価、開業規制の動きは阻止する 中川副会長
【日医代議員会・答弁要旨】今般の医療法・医師法改正で対応する医師偏在対策は、2015年に日医と全国医学部長病院長会議が発表した緊急提言を踏まえたもので、一定の評価をしている。緊急提言では、医師不足地域で一定期間勤務した経験があることを病院・診療所の管理者要件にすることなどを提言した。
「 医療制度 」一覧
専門医制度、結果を分析して次年度に向け改善図る 松原副会長
【日医代議員会・答弁要旨】日本専門医機構は専攻医登録に当たり、都市部への専攻医集中を回避するため、5都府県にシーリングを適用した。過去5年の専攻医採用実績が年間平均350人以上の8領域については、原則として都道府県ごとに複数の基幹施設を置くなど、地域偏在助長回避のための対応を取ってきた。
働き方改革、日医主催の会議でたたき台を発信 今村副会長
【日医代議員会・答弁要旨】医師の献身的な働きにより地域医療は守られてきた。通常の労働者と全く性格が異なるにもかかわらず、医師が労働基準法で普通の労働者と同じ扱いだったことが問題だ。今回、厚生労働省内に医師の働き方の検討の場が、医師に限って唯一、別途設けられたのは、医師の特殊性を国が認めたからに他ならない。
看護必要度Ⅱ、ベンダー間での数値不一致に問題意識 日病協
日本病院団体協議会代表者会議が23日開かれ、2018年度診療報酬改定での急性期一般入院基本料等の重症度、医療・看護必要度Ⅱについて、システム開発を担当するベンダーによって算出数値の不一致が生じている現状に問題意識が示された。
難病診療連携拠点病院「22年度までに全都道府県に」 第4次障害者計画
2018～22年度の5年間を対象とした政府の第4次障害者基本計画の内容が大筋でまとまった。難病患者を支援するため、18年度から整備する都道府県の難病診療連携拠点病院について、22年度までに全都道府県で設置する（設置率100％）との目標を新たに盛り込んだ。
20年度以降の医師養成数で議論開始、5月に「3次まとめ」 医師需給分科会
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は23日、2020年度以降の医師養成数（医学部定員数）と医師需給推計について議論を始めた。20年度から2年間程度の医師養成数を、「第3次中間取りまとめ」として5月にまとめる。医師の需要推計は、働き方改革によって医師の労働時間の上限規制が運用されることや、他職種へのタスク・シフティングの影響などを勘案して行う方針だ。
外国人への医療問題、「医療機関単独では解決困難」 沖縄県医、自民PTで
自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）は23日、沖縄県医師会から外国人観光客患者の受け入れ対応の現状と課題についてヒアリングした。
特養の緊急時対応加算、計画訪問でも算定可のケースも 厚労省通知
厚生労働省は22日、2018年度介護報酬改定に伴う運用通知を発出した。介護老人福祉施設（特養）で新設する「配置医師緊急時対応加算」の算定について、定期的や計画的に施設を訪問し診療した場合は「算定できない」が、医師が「死期が迫った状態だと判断」し、施設職員や入所者家族に説明した上で、早朝や夜間に訪問して死亡診断することを事前に決めている場合は「この限りでない」とした。
介護医療院、多床室の仕切りはパーティションも可 厚労省通知
厚生労働省は22日、介護医療院の人員や施設、運営に関する基準についての運用通知（老老発0322第1号）を都道府県などに出した。療養室について、多床室の場合には家具やパーティション、カーテンなどの組み合わせで室内を区分し「入所者同士の視線等を遮断し、入所者のプライバシーを確保すること」を求めた。カーテンのみの場合は「プライバシーの十分な確保とはいえない」とした。
文書改ざん問題受け、「徹底した意識付け」が必要 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は23日の衆院厚生労働委員会で、学校法人森友学園に関連した決裁文書改ざん問題を受け「政府、厚生労働省としても大変重く受け止めていかなければならない」と述べた。西村智奈美氏（立憲民主）の質問に答えた。
新型インフル、「住民接種に係る接種要領」の議論開始 厚労省作業班
厚生労働省の新型インフルエンザ対策に関する小委員会の公衆衛生対策作業班（班長＝岡部信彦・川崎市健康安全研究所長）は23日、各自治体に向けた新型インフルエンザの「住民接種に係る接種要領」を新たに作成することを了承した。2018年度中にまとめる。
日医・横倉会長、4選出馬の意向固める 25日に正式表明へ
日本医師会の横倉義武会長は、任期満了に伴う今年6月予定の日医会長選挙に4選出馬する意向を固めた。都道府県医師会の間で横倉会長続投への期待感が強く、医療分野を巡る重要課題も山積しているため、引き続き日医会長として対応に当たるべきだと判断した。25日の日医の臨時代議員会で正式に表明する見通し。
オンライン診療指針、HPKIカード活用など明記へ 武田医政局長
厚生労働省の武田俊彦医政局長は22日の参院厚生労働委員会で、年度内にもまとめる予定のオンライン診療を適切に実施するための指針で、成り済まし防止のためのHPKIカード（医師資格証）の活用などをセキュリティー対策として盛り込む考えを説明した。
院内暴力などの相談対応整備へ 都医、18年度事業計画
東京都医師会（尾﨑治夫会長）は22日の臨時代議員会で、2018年度の事業計画を報告した。会員等医療機関への支援事業として、医療機関が業務上抱える各種トラブル（院内暴力・暴言行為、悪質なクレーム等医療業務妨害行為等）に関して、相談対応できる体制の構築などが盛り込まれている。
大阪府医・茂松会長「続投する決心」 改悪阻止へ「注視していく」
大阪府医師会は22日、臨時代議員会を開き、2018年度の事業計画と予算を報告した。茂松茂人会長は挨拶で、一昨年に初めて会長に就任以来、会務とともに大阪府・大阪市などの行政や政治家とのパイプ構築に努めるなど「一生懸命やってきた」と表明。
介護報酬改定を告示、運用通知も発出へ 厚労省
厚生労働省は22日、2018年度介護報酬改定を官報告示した。運用に関する各種通知も、同日中に発出する見通し。併せて、介護医療院に関する事項の追記など、改正介護保険法施行に伴う関係政省令も出した。
看護必要度項目見直しで該当患者割合5％増 恵寿総合病院・神野氏
社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院の神野正博理事長（全日本病院協会副会長）は21日、じほう診療報酬改定セミナーで講演し、2018年度改定での一般病棟の重症度、医療・看護必要度での項目の見直しによって恵寿総合病院（426床）の該当患者割合が従来の25.54％から30.55％にアップすることが確認できたことを報告した。
慢性期病院、多機能化進め介護施設とも連携を 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長（平成博愛会博愛記念病院理事長）は21日のじほう主催の「2018年度診療報酬改定セミナー」で慢性期病院の在り方について講演し、今後は「療養病床だけでは生き残れない」と述べ、多機能型病院になる必要があると訴えた。
実績指数は「病院単位」、新入院料1・2は併設できず リハ医学会・石川氏
日本リハビリテーション医学会特任理事の石川誠氏（医療法人社団輝生会理事長）は21日、じほう診療報酬改定セミナーで講演し、2018年度改定による回復期リハビリ病棟入院料の「実績指数」は、原則的に病院単位で集計することになるため、病棟ごとに新入院料1と2を算定することはできないと解説した。
オンライン診療「一定の整理、範囲でスタート」、留意事項で解説も 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は21日、じほう診療報酬改定セミナーで講演し、2018年度診療報酬改定で新設したオンライン診療関連の項目について考え方を示した。「遠隔技術をどんどん進めるべきというオピニオンリーダーと、慎重なオピニオンリーダーとで大きな幅がある。今回は一定の整理、一定の範囲でまずやらせていただくということで理解してほしい」と述べ、対面診療を原則にスタートしたと説明した。
ダビンチの保険適用拡大、「優位性の証明」が今後の課題 外保連
外科系学会社会保険委員会連合は20日の記者懇談会で、2018年度診療報酬改定で12術式が保険適用されるロボット支援下内視鏡手術について、今後、診療報酬引き上げを目指す観点から、レジストリに参加し症例集積を進めることで、優位性を明確にしていく方針を明らかにした。