「 医療制度 」一覧

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マイナス緩和措置、4割が北海道に集中  DPC告示、特定群は増加傾向

 厚生労働省は20日、2018年度診療報酬改定でのDPC見直しに伴う基礎係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱ、激変緩和係数を告示した。医療機関群別では、DPC標準病院群(現行Ⅲ群)が1493病院(基礎係数1.0314)、大学病院本院群(現行Ⅰ群)が82病院(1.1293)、DPC特定病院群(現行Ⅱ群)が155病院(1.0648)で、全体で1730病院となった。

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社会保障給付費の対GDP比「2041年度に24.5%」  自民小委に推計報告

 自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」(小渕優子委員長)は20日、シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)が公表した社会保障給付費の将来推計について、推計に関わった森田朗・津田塾大教授、岩本康志・東京大大学院教授にヒアリングした。

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横浜市全域の医療NWでGL策定  小規模NW同士の相互接続で

 横浜市は市内全域をカバーする地域医療連携ネットワーク(NW)の構築に向け、ガイドライン(GL)を策定した。既存の小規模な医療NW同士を連携させ、医療機関等が保有する診療・患者情報などを共有し、横浜市の医療サービスの向上や、医療資源の効果的な活用を狙う。2018年度の「ICTを活用した地域医療ネットワーク」事業(予算=4686万円)。

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回復期リハ病棟の実績指数「原則病院単位で集計を」  リハ医学会・石川氏

 日本リハビリテーション医学会特任理事の石川誠氏(医療法人社団輝生会理事長)は17日、回復期リハビリテーション病棟協会の2018年度診療報酬改定説明会で講演し、回復期リハビリ病棟入院料の実績指数については原則病院単位で集計する方向にあると説明した。

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地域包括ケア病棟、中小民間病院の包括的役割を評価  迫井医療課長

 厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は17日、2018年度診療報酬改定での地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料について、中小民間病院が地域で果たしている在宅・介護などの包括的役割を評価するために、入院料1などの実績評価を「許可病床200床未満」に設定したとの認識を示した。都内で開かれた回復期リハビリテーション病棟協会の18年度改定説明会の基調講演で述べた。

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初期研修からの都道府県別採用状況を公表  専門医機構「東京集中なし」

 日本専門医機構は16日の会見で、各都道府県の初期研修医が、4月からどの都道府県で専門医研修を受けるかを示したデータを公表した。東京以外で研修を受けている初期研修医7009人のうち、東京で専攻医として採用されるのは710人だった。710人の内訳を見ると、埼玉、千葉、神奈川など関東圏から東京に来る人が過半数を占めた。

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PPI3成分スイッチで賛否、結論出ず継続審議  日医「薬剤師の対応不十分」

 厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(座長=笠貫宏・早稲田大特命教授、医療レギュラトリーサイエンス研究所顧問)は16日、プロトンポンプ阻害薬(PPI)の3成分を含む5成分のスイッチOTC化の妥当性について議論を行った。

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地域がん拠点病院の整備、「がん医療圏」をベースに  厚労省WG・新整備指針案

 厚生労働省のがん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)(座長=西田俊朗・国立がん研究センター中央病院長)は16日、がん診療連携拠点病院などの指定要件見直しに関する報告書案を大筋で了承した。地域がん診療連携拠点病院については、従来の2次医療圏をベースに整備してきた方針から、都道府県が定めている「がん医療圏」をベースに整備していく方針を示した。