
マイナス緩和措置、4割が北海道に集中 DPC告示、特定群は増加傾向
厚生労働省は20日、2018年度診療報酬改定でのDPC見直しに伴う基礎係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱ、激変緩和係数を告示した。医療機関群別では、DPC標準病院群(現行Ⅲ群)が1493病院(基礎係数1.0314)、大学病院本院群(現行Ⅰ群)が82病院(1.1293)、DPC特定病院群(現行Ⅱ群)が155病院(1.0648)で、全体で1730病院となった。
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厚生労働省は20日、2018年度診療報酬改定でのDPC見直しに伴う基礎係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱ、激変緩和係数を告示した。医療機関群別では、DPC標準病院群(現行Ⅲ群)が1493病院(基礎係数1.0314)、大学病院本院群(現行Ⅰ群)が82病院(1.1293)、DPC特定病院群(現行Ⅱ群)が155病院(1.0648)で、全体で1730病院となった。
自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」(小渕優子委員長)は20日、シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)が公表した社会保障給付費の将来推計について、推計に関わった森田朗・津田塾大教授、岩本康志・東京大大学院教授にヒアリングした。
厚生労働省の健康局健康課は20日付で、「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEAT)の活動要領を各都道府県へ通知した(健健発0320第1号)。DHEATとは、大規模災害が発生した際、他の都道府県が被災地に派遣する行政の災害時マネジメント支援チーム。
加藤勝信厚生労働相は20日、今国会初めての参院厚生労働委員会で所信を述べた。所信の内容は、9日の衆院厚労委で表明したものと基本的には同じ。所信表明に先立ち、裁量労働制のデータ問題について謝罪した。
横浜市は市内全域をカバーする地域医療連携ネットワーク(NW)の構築に向け、ガイドライン(GL)を策定した。既存の小規模な医療NW同士を連携させ、医療機関等が保有する診療・患者情報などを共有し、横浜市の医療サービスの向上や、医療資源の効果的な活用を狙う。2018年度の「ICTを活用した地域医療ネットワーク」事業(予算=4686万円)。
地域医療を守る病院協議会は20日、労働基準監督署が行う医療機関への指導を「謙抑的に対応してほしい」と要請する文書を厚生労働省労働基準局長宛てに提出したことを公表した。
厚生労働省は20日、2018年度診療報酬改定に伴うDPCの係数を告示する。18年度改定では、暫定調整係数の機能評価係数Ⅱへの置き換えが完了し、改定に伴う激変緩和係数や、基礎係数、機能評価係数Ⅰ・Ⅱ、DPC分類の点数表などが示される。
文部科学省の「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」(座長=下山直人・筑波大教授)は19日、中間取りまとめに向けた方向性を確認した。
厚生労働省は19日、2月に実施した第112回医師国家試験の合格者数を発表した。受験者1万10人のうち、9024人が合格した。合格率は前回から1.4ポイント増加し、90.1%だった。
厚生労働省は19日付で、2018年度から新たに医療費助成の対象とする特発性多中心性キャッスルマン病など6疾病を指定難病に追加するため、「難病の患者に対する医療等に関する法律」の一部を改正する告示を出した。助成の開始は4月1日から。
日本リハビリテーション医学会特任理事の石川誠氏(医療法人社団輝生会理事長)は17日、回復期リハビリテーション病棟協会の2018年度診療報酬改定説明会で講演し、回復期リハビリ病棟入院料の実績指数については原則病院単位で集計する方向にあると説明した。
全国保険医団体連合会は18日、医科新点数検討会を東京都内で開き、医科の2018年度診療報酬改定について「現場の実態に見合う改善を行い、不合理を是正すること」などを要望する決議を採択した。
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は17日、2018年度診療報酬改定での地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料について、中小民間病院が地域で果たしている在宅・介護などの包括的役割を評価するために、入院料1などの実績評価を「許可病床200床未満」に設定したとの認識を示した。都内で開かれた回復期リハビリテーション病棟協会の18年度改定説明会の基調講演で述べた。
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、2年ぶりに見直される4月からの保険料の1人当たり平均額が、36道府県で現在より上がる見通しであることが17日、共同通信の集計で分かった。最高では年間5000円近く上昇する。
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、2年ぶりに見直される4月からの保険料の1人当たり平均額が、36道府県で現在より上がる見通しであることが17日、共同通信の集計で分かった。最高では年間5000円近く上昇する。
日本専門医機構は16日の会見で、各都道府県の初期研修医が、4月からどの都道府県で専門医研修を受けるかを示したデータを公表した。東京以外で研修を受けている初期研修医7009人のうち、東京で専攻医として採用されるのは710人だった。710人の内訳を見ると、埼玉、千葉、神奈川など関東圏から東京に来る人が過半数を占めた。
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(座長=笠貫宏・早稲田大特命教授、医療レギュラトリーサイエンス研究所顧問)は16日、プロトンポンプ阻害薬(PPI)の3成分を含む5成分のスイッチOTC化の妥当性について議論を行った。
国立大学附属病院長会議の常置委員会は16日の会見で、2018年度診療報酬改定で見直された重症度、医療・看護必要度について、新基準に基づく試算結果を公表した。新基準のⅠ・Ⅱのいずれかを満たしていない国立大病院は37病院中6病院あった。
国立大学附属病院長会議は資源の有効活用やコスト抑制などのため、患者用ベッドのリサイクル事業を開始する。ベッドメンテナンスサービスを手掛けるパラテクノと協定を結び、壊れたベッドを回収しリサイクルして活用する。同会議の38病院が参加する。
厚生労働省のがん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)(座長=西田俊朗・国立がん研究センター中央病院長)は16日、がん診療連携拠点病院などの指定要件見直しに関する報告書案を大筋で了承した。地域がん診療連携拠点病院については、従来の2次医療圏をベースに整備してきた方針から、都道府県が定めている「がん医療圏」をベースに整備していく方針を示した。
厚生労働省は16日、2018年第10週(3月5~11日)のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は12.05(患者報告数5万9575人)となり、5週連続で減少した。