「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は25日、8月1日付で発令する課長、企画官等について内示した。保険局医療課企画官に千葉県健康福祉部の古元重和保健医療担当部長を充て、眞鍋馨企画官は文部科学省高等教育局医学教育課企画官に異動する。現在、医学教育課の佐々木昌弘企画官は、厚労省健康局がん・疾病対策課長に起用される。

　翁百合・日本総合研究所副理事長は本紙の取材で、遠隔診療を2018年度診療報酬改定で評価する方針が「未来投資戦略2017」に盛り込まれたことを評価した上で、遠隔診療は働き盛りの世代にとっても利便性が高く、自身の健康づくりに向けた行動変容を促す可能性があると期待感を示した。

　政府が6月に新たな成長戦略となる「未来投資戦略2017」をまとめたことを受け、未来投資会議の「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合の会長を務めた翁百合・日本総合研究所副理事長が本紙の取材に応じ、健康・医療・介護分野では2025年問題に向けた対応を進めていく中で20年が重要な節目の年になるとの認識を示した。

　塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後会見で、継続審議となった精神保健福祉法改正案について、早期成立を目指す考えをあらためて示した。神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件から1年を迎えるに当たり、厚生労働省の対応状況を説明した。

　塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後会見で、継続審議となった精神保健福祉法改正案について、早期成立を目指す考えをあらためて示した。神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件から1年を迎えるに当たり、厚生労働省の対応状況を説明した。

　厚生労働省は25日、2016年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は5万965.6点（前年比1.4％増）、1日当たり点数は3276.8点（2.7％増）、医科入院外の1件当たり点数は1319.8点（0.8％増）、1日当たり点数は844.6点（2.1％増）だった。

　政府は25日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。2026年までに国内10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）を15年に比べて30％以上減少させることを明記した。

　政府は25日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。2026年までに国内10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）を15年に比べて30％以上減少させることを明記した。

　厚生労働省医政局医事課の堀岡伸彦医師養成等企画調整室長は23日、「日本の専門医制度の行方と問題点」をテーマにした地域医療研究会のシンポジウムで、新専門医制度の整備指針や運用細則の見直し状況などについて解説した。

　厚生労働省は24日、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について、ネコにかまれた人がSFTSを発症し、死亡した事例が確認されたことを受け、日本医師会や都道府県などに通知（健感発0724第2号ほか）で注意喚起した。

　中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は21日、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料をテーマに議論を進めた。分科会では厚生労働省が、同入院料等について▽急性期病棟等と連携して患者を受け入れる機能▽自宅等から患者を受け入れ在宅療養を支援する機能―の2機能に着目しつつ、患者状態や医療内容に応じた評価を検討する論点を提示した。

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会は21日、2016年度診療報酬改定でADLの改善（FIM得点）に基づくアウトカム評価が導入された回復期リハビリテーション病棟入院料も取り上げた。

　塩崎恭久厚生労働相は21日、健保連が東京都内で開いた定時総会で、保険者機能を格段に強化するための基盤になるのがデータヘルス改革と指摘した。

　厚生労働省は21日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第5回会合を開催し、日本医師会などから意見を聴取した。日医は医療的ケア児への支援拡大を求め、短期入所について「高度医療対応型類型（仮称）」の新設を提言した。