「 医療制度 」一覧

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新専門医制度「スタートできる環境、かなり整った」  日医・横倉会長

 日本医師会の横倉義武会長は8日、さいたま市内のホテルで開かれた関東甲信越静地区衛生主管部局長・医師会長合同協議会で挨拶し、新専門医制度について「7日の日本専門医機構の理事会で、かなりスタートできる環境が整った。地域医療への影響をできるだけ小さくすることをかなり加味した形で、プログラムの編成が行われることになった」と説明した。

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災害医療派遣チーム、連携には「4要素」が不可欠  日医総研WP

 日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「多様な災害医療派遣チームの『連携』に関する研究」を公表した。災害時に被災地で活動する災害医療派遣チームを連携させていくため、4つの介入ポイント(▽調整本部の設置▽参集の声掛け▽各派遣チームの参集・参入合意▽コーディネート体制の構築)があると指摘。

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医師年俸「残業代含まず」  時間外、明確区別を要請  最高裁判決

 勤務医の年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は7日、「時間外賃金は、通常の賃金と明確に区別できなければならず、含まない」との判断を示した。一、二審は医師の職業上の特性から「年俸に残業代を含む」としていた。

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専攻医の仮登録は10月開始、不適切PGは取り消しも  専門医機構・理事会

 日本専門医機構は7日の理事会で、新専門医制度における専攻医の仮登録を10月から開始する方針を決めた。研修プログラム(PG)については、内容が不適切と判断された場合は取り消しも視野に対応することを確認するとともに、来年4月の制度施行に向けた準備作業を加速させる方針だ。

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職域がん検診、GL策定へ検討開始  厚労省WG

 厚生労働省は6日、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」(WG)の初会合を開催し、職域でのがん検診のガイドライン(GL)策定の検討に入った。保険者や事業主が行う任意のがん検診で、同GLを参考とし、検診受診率・精密検査受診率の算出や精度管理を改善する狙い。

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医介連携4テーマ、今回やらねば「次はない」  介護改定で鈴木老健課長

 社会保障審議会・介護給付費分科会で2018年度介護報酬改定に向けた議論が進む中、厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長が本紙の取材に応じ、改定の重要なポイントとして▽看取り▽訪問看護▽リハビリテーション▽関係者・関係機関の調整・連携―の4点を強調した。どれも医療と介護にまたがる課題で、今回、解消への道筋をつけなければ「次はない」と危機感をにじませた。

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福岡・大分大雨災害、医療施設での被害報告なし 厚労省、6日9時現在

 厚生労働省は6日、福岡県・大分県などの大雨災害による被害状況を公表した。6日9時現在で、医療施設や精神科病院における人的・物的な被害報告はなかった。災害派遣医療チーム(DMAT)については、派遣要請はないものの大分県で28チーム、福岡県で53チームが出動できる体制を整えて待機している。

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福岡・大分大雨災害、医療施設での被害報告なし  厚労省、6日9時現在

 厚生労働省は6日、福岡県・大分県などの大雨災害による被害状況を公表した。6日午前9時現在で、医療施設や精神科病院における人的・物的な被害報告はなかった。災害派遣医療チーム(DMAT)については、派遣要請はないものの大分県で28チーム、福岡県で53チームが出動できる体制を整えて待機している。

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英文の総合学術誌、2月にも発刊へ  日医、編集室を設置

 医学、医療全般を扱う質の高い英文総合学術誌の発刊に向け、日本医師会は会内の国際課に新部署「JMAジャーナル編集室」を設置し、7月から実質的な活動を始めた。日医はすでに英文の情報誌「Japan Medical Association Journal」(JMAJ)を年4回発行しているが、これを学術誌にあらためる方針。新学術誌の第1号は、早ければ2018年2月にも発刊したい考えだ。