新専門医制度「スタートできる環境、かなり整った」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は8日、さいたま市内のホテルで開かれた関東甲信越静地区衛生主管部局長・医師会長合同協議会で挨拶し、新専門医制度について「7日の日本専門医機構の理事会で、かなりスタートできる環境が整った。地域医療への影響をできるだけ小さくすることをかなり加味した形で、プログラムの編成が行われることになった」と説明した。
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日本医師会の横倉義武会長は8日、さいたま市内のホテルで開かれた関東甲信越静地区衛生主管部局長・医師会長合同協議会で挨拶し、新専門医制度について「7日の日本専門医機構の理事会で、かなりスタートできる環境が整った。地域医療への影響をできるだけ小さくすることをかなり加味した形で、プログラムの編成が行われることになった」と説明した。
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「多様な災害医療派遣チームの『連携』に関する研究」を公表した。災害時に被災地で活動する災害医療派遣チームを連携させていくため、4つの介入ポイント(▽調整本部の設置▽参集の声掛け▽各派遣チームの参集・参入合意▽コーディネート体制の構築)があると指摘。
勤務医の年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は7日、「時間外賃金は、通常の賃金と明確に区別できなければならず、含まない」との判断を示した。一、二審は医師の職業上の特性から「年俸に残業代を含む」としていた。
日本専門医機構は7日の理事会で、新専門医制度における専攻医の仮登録を10月から開始する方針を決めた。研修プログラム(PG)については、内容が不適切と判断された場合は取り消しも視野に対応することを確認するとともに、来年4月の制度施行に向けた準備作業を加速させる方針だ。
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は7日の記者会見で、2期目の任期を迎えるに当たり抱負を述べ、2018年度診療報酬改定への対応を重要課題の一つに挙げた。
日本医療安全調査機構は7日、医療事故調査制度の6月の現況をまとめた。医療事故発生の報告は28件(病院26件、診療所2件)で、制度開始後の累計は652件となった。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は7日、2016年度の決算見込みを発表した。収入は9兆6220億円(前年度比3802億円増)、支出は9兆1233億円(1268億円増)で、単年度収支差は4987億円(2534億円増)となった。
塩崎恭久厚生労働相は7日の閣議後会見で、福岡県・大分県などの大雨災害に関して「職員を現地に派遣し、被害状況の把握に努めている」と述べた。両県では7日午前7時現在、災害派遣医療チーム(DMAT)が9隊活動しており、追加派遣の態勢も整えていると説明した。
厚生労働省は6日、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」(WG)の初会合を開催し、職域でのがん検診のガイドライン(GL)策定の検討に入った。保険者や事業主が行う任意のがん検診で、同GLを参考とし、検診受診率・精密検査受診率の算出や精度管理を改善する狙い。
社会保障審議会・介護給付費分科会で2018年度介護報酬改定に向けた議論が進む中、厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長が本紙の取材に応じ、改定の重要なポイントとして▽看取り▽訪問看護▽リハビリテーション▽関係者・関係機関の調整・連携―の4点を強調した。どれも医療と介護にまたがる課題で、今回、解消への道筋をつけなければ「次はない」と危機感をにじませた。
厚生労働省の先進医療会議(座長=宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授)は6日、九州大病院が申請した先進医療Bの「重症全身性硬化症に対する自己造血幹細胞移植」について、「適」と判断した。
消防庁は6日、今年度初めてとなる「救急業務のあり方に関する検討会」を開いた。今年度の検討事項として、♯7119(救急安心センター事業)の全国展開や、救急隊員の労務管理、テロ災害への対応力向上など7点を進めることが決まった。
6月に再選を果たした東京都医師会の尾﨑治夫会長は本紙の取材に応じ、少子高齢化問題に対応していくため、首都圏における課題や解決策を議論していくためのプロジェクトを都医内部に立ち上げる考えを明らかにした。
厚生労働省は6日、福岡県・大分県などの大雨災害による被害状況を公表した。6日9時現在で、医療施設や精神科病院における人的・物的な被害報告はなかった。災害派遣医療チーム(DMAT)については、派遣要請はないものの大分県で28チーム、福岡県で53チームが出動できる体制を整えて待機している。
厚生労働省は6日、福岡県・大分県などの大雨災害による被害状況を公表した。6日午前9時現在で、医療施設や精神科病院における人的・物的な被害報告はなかった。災害派遣医療チーム(DMAT)については、派遣要請はないものの大分県で28チーム、福岡県で53チームが出動できる体制を整えて待機している。
中医協診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)は5日、中医協・診療側委員を退任するに当たっての挨拶で「中医協は、国民の命と健康を守る最終的な意思決定機関。2013年4月に委員に復帰し、そのことをあらためて認識した。
中医協・診療報酬基本問題小委員会(小委員長=田辺国昭・東京大大学院教授)は5日、DPC評価分科会から2018年度診療報酬改定に向けた「これまでの検討状況」に関する中間報告について報告を受けた。
医学、医療全般を扱う質の高い英文総合学術誌の発刊に向け、日本医師会は会内の国際課に新部署「JMAジャーナル編集室」を設置し、7月から実質的な活動を始めた。日医はすでに英文の情報誌「Japan Medical Association Journal」(JMAJ)を年4回発行しているが、これを学術誌にあらためる方針。新学術誌の第1号は、早ければ2018年2月にも発刊したい考えだ。
中医協・費用対効果評価専門部会は5日、費用対効果評価期間の設定と評価結果に基づく価格調整のタイミングについて議論した。診療側は医療機関や薬局への影響を考慮し、頻回の価格調整は慎重にすべきだと主張した。
厚生労働省は5日の中医協総会に、新たに選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の速報結果を報告した。
厚生労働省は5日の中医協総会に、新たに選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の速報結果を報告した。