厚労省分割に反対、「むしろ連携を」 自民・橋本厚労部会長
厚生労働省の分割を自民党や政府が検討しているとの一部報道を受け、自民党の橋本岳厚生労働部会長は本紙の取材に応じ、分割への反対姿勢を明確にした上で「厚労省が縦割り行政の弊害を克服し、国民生活に寄与していくためには、むしろ省内の連携をより深めていくべきだ」と主張した。
「 医療制度 」一覧
「遠隔医療従事者研修」をリニューアル、実施団体を公募 厚労省
厚生労働省は21日、「2018年度遠隔医療従事者研修事業」の実施団体の公募を開始した。遠隔医療の知識向上と、オンライン診療に従事する医師の資質向上を図る研修を実施できる団体を公募し、1団体選定する。
日調、熊本市民病院でも敷地内薬局を開局へ 優先交渉権相次ぎ獲得
熊本市が来年秋に移転・開業する熊本市民病院の敷地内薬局の公募で、日本調剤が優先交渉権者に選定されたことが分かった。来年10月1日までに開局を目指す。
内部情報流出問題で「第三者委員会」設置へ 専門医機構・今村副理事長
日本専門医機構は、内部情報流出問題について第三者委員会を設置し、対応していく方針であることが分かった。専門医機構の今村聡副理事長（日本医師会副会長）が本紙の取材に応え「最終的な機関決定はしていないが、情報流出問題は理事会でも多くの理事から指摘されている。早急に第三者委員会のメンバーを固め、寺本民生理事長から理事会に正式に提案され、活動が開始される見通しだ」と述べた。
無資格者のX線照射で対応策を公表 国立健康・栄養研究所
国立健康・栄養研究所が実施した研究で、無資格者12人が被験者へX線照射を行っていた問題で20日、同研究所は再発防止に向けた対応策をまとめ、公表した。
病院の病床数、999床減の155万2016床 18年5月医療施設動態調査
厚生労働省は20日、2018年5月末の医療施設動態調査（概数）を発表した。病院全体の病床数は155万2016床で、前月から999床減少した。
PT・OTの養成カリキュラム変更へ 厚労省、20年度から
厚生労働省は、理学療法士（PT）と作業療法士（OT）の養成に関する規則を改正する省令案をまとめた。
「遠隔デジタル画像診断センター」で総合画像診断 亀田京橋クリニック
医療法人鉄蕉会亀田総合病院系列の亀田京橋クリニックは18日、画像診断と病理診断を併せた総合画像診断が可能な「遠隔デジタル画像診断センター」の内覧会を行った。
生活保護の医療扶助は原則後発品、意見募集 厚労省
厚生労働省は17日、生活保護の医療扶助で後発医薬品の使用を原則化することについて、パブリックコメントの募集を開始した。
風疹の届け出数増加で各都道府県に注意喚起 厚労省
厚生労働省は14日付で、風疹の届け出数の増加に伴い注意喚起を呼び掛ける通知を各都道府県に出した。風疹の届け出は、7月23日から8月5日までの期間中に38例あった。
医師の時間外勤務の上限、例外規定視野に法改正も 鈴木医務技監
厚生労働省の鈴木康裕医務技監は、医師の働き方改革について本紙の取材に応えた。長時間勤務が強いられる診療科などは、勤務環境の改善を前提とした上で、一般的な残業上限時間設定だけで対応が難しい場合は、例外規定を認めることも選択肢になる可能性があるとの認識を示した。
総合診療領域の専門研修PG、受け付け開始 専門医機構
日本専門医機構は17日、今年度の「総合診療領域における専門研修プログラム（PG）申請」の受け付けを始めた。
17年度決算、全体の医業収支プラスも約7割が赤字計上 日赤グループ
日本赤十字社の2017年度決算は、傘下92病院と1診療所（3病院は各分院と連結決算のため90施設で計上）のうち、42病院で医業収支が約96億円改善したが、残り48病院の医業収支が92億円悪化し、グループ全体の医業収支全体で約4億円のプラスにとどまった。
麻疹・風疹の各特定感染症予防指針でパブコメ 厚労省
厚生労働省は9月7日まで、麻疹と風疹に関する各特定感染症予防指針の改正案でパブリックコメントを募集している。
MRが未承認薬の情報提供「同意できない」 厚労省GL案にRS財団
医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団（RS財団）は16日までに、MRによる不適切な情報提供を防ぐことなどを目的に厚生労働省が策定した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン（GL）」案に対する意見をまとめた。
30日に第一部会、杏林のOAB薬「ベオーバ」など審議
厚生労働省は30日に薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会を開き、杏林製薬の過活動膀胱（OAB）治療薬「ベオーバ錠」（一般名＝ビベグロン）など5つの新薬の承認について審議する。部会を通過すれば来月にも承認される見通し。
手術支援ロボット市場、23年に140億円に 富士キメラ総研調査
富士キメラ総研は16日、手術支援ロボットなどの市場調査結果を公表した。2023年の国内市場について、17年比で2.3倍の140億円になると予測した。メーカーの参入が増加しており、内視鏡把持タイプとロボット操作タイプのいずれも市場が拡大するとみている。
質向上へ「老健は変わる」 全老健・東会長、「その他型ゼロ」へ決意
3期目に入った全国老人保健施設協会（全老健）の東憲太郎会長は、筆頭公約に「『その他型老健』ゼロを目指す」を掲げた。介護老人保健施設（老健）は2018年度介護報酬改定で、報酬類型が見直されたほか、改正介護保険法では老健の役割として「在宅支援」が明記されている。
先駆けAML薬ギルテリチニブ審議へ 29日に医薬品第二部会
厚生労働省は29日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、将来の大型品候補で、先駆け審査指定制度の対象に指定されているアステラス製薬の急性骨髄性白血病（AML）治療薬「ゾスパタ」（一般名＝ギルテリチニブ）や、条件付き早期承認制度の適用第1号であるファイザーの非小細胞肺がん（NSCLC）治療薬「ローブレナ」（ロルラチニブ）など、新有効成分含有医薬品4成分の承認の可否を審議する。
BS普及へ全国で講習会、厚労省が来月から 医療従事者向け、計12回
厚生労働省は来月、バイオシミラー（BS）に関する医療従事者向けの講習会を開始する。BSの普及に向けた取り組みの一環として、BSに関する正しい知識や採用時のポイントなどを情報提供する。9月15日の仙台市を皮切りに年度内に全国各地（8ブロック）で計12回開催する計画。
初参入は13成分、ネスプのバイオセイムも 厚労省、12月後発品追補へ承認
厚生労働省は15日、12月の薬価追補収載に向けて製薬各社が承認申請していた後発医薬品を一斉に承認した。