「 医療制度 」一覧

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は21日、大阪市で開催中の「メディカルジャパン2018」で講演した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」を公表した。金融機関側は、医療業界について地域活性化につながる成長分野と捉える一方、特に地方の中小病院の経営が厳しいと認識しているという。

　滋賀県医師会と医療法人社団湖光会は3月8日、滋賀県医会長で湖光会前理事長の故・猪飼剛氏のお別れの会を、びわ湖大津プリンスホテル（大津市におの浜4-7-7）で開く。時間は午後2時から。参列希望者は、事前に滋賀県医事務局（TEL:077-514-8711）に連絡する必要がある。

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2018年度から病院経営実態調査（仮称）を合同で実施する方針を決めた。日病、全日病はそれぞれ病院経営に関する調査を行っているが、こうした既存調査を一本化させ、より規模の大きい実態調査として実施したい考えだ。

　日本病院会の相澤孝夫会長は21日、大阪市で開催中の「メディカルジャパン2018」で講演し、入院医療の将来像について、治す医療が中心で急性期を担う「基幹型病院」と支える医療が中心の「地域密着型病院」の役割分担で地域医療を構築することが必要だと主張した。

　日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「医療機関経営と銀行貸出の関係（マクロデータ分析）」を公表した。国内銀行の医療等向け貸し出しの伸びと診療報酬本体改定率の推移を分析し、マイナス改定になると貸し出しに減少圧力が働く半面、プラス改定が維持されると貸し出しは増加傾向になると指摘。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「子どもの緩和ケアを考える―英国の制度・普及啓発活動から―」を公表した。

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日、東京都医師会館で開かれた「2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての健康・タバコフリー社会づくりに関する国際会議」で講演し、同大会に向けた喫緊の課題として▽たばこ対策▽熱中症対策▽外国人医療対策―を挙げた。

　日本医師会の中川俊男副会長（保険担当）、松本純一常任理事（中医協委員）は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応えた。新たに導入される入院医療体系が病院経営に与える影響については、経過措置も十分に踏まえて見極める必要があると指摘。次回の医療経済実態調査の結果を20年度改定に反映させるにはデータが十分ではないとし、22年度改定まで検証を続けながら医療現場の動向を注視していくべきだとの見解を示した。