「 医療制度 」一覧

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病院医師の働き方、規模別・機能別の実態調査へ  四病協が議論開始

 四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は28日、初会合を開き、病院医師の勤務状況を把握するための実態調査を行う方針を決めた。今後の議論の参考となるデータを収集するのが狙いで、急性期病院から慢性期病院まで機能別、病床規模別に約100カ所の病院を抽出して調査する。

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「労基法に抵触疑いの医療機関」把握を  厚労省が都道府県に通知

 厚生労働省医政局医療経営支援課は23日付で、各都道府県に対し、労働基準法に抵触する疑いがある医療機関と、医師の時間外労働が長時間に及び勤務環境の改善を促すべき医療機関(特に病院)を把握し、必要に応じて助言するなどの対応を求める課長通知(医政支発0623第1号)を出した。

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評価結果は価格調整で活用、保険償還の判断材料には賛否  費用対効果部会

 中医協・費用対効果評価専門部会は28日、対象となる医薬品、医療機器の選定方法と、評価結果の活用法について大筋で了承した。これまで、原則として有効性・安全性などが確立した医療は保険給付の対象としてきたことを踏まえ、保険償還の可否判断には活用せずに価格調整で活用する。ただ、将来的に保険償還の可否判断に用いるかは、検討すべきとした支払い側と慎重な対応を求める診療側で意見が分かれた。

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特定行為の研修修了者、「地域で活用できる仕組みを」  日看協・福井会長

 日本看護協会は27日、今月就任した福井トシ子会長ら新執行部による初の記者会見を開き、看護師特定行為研修の修了者の大半が病院就業者である現状について、地域ではまだ研修を受けられる体制が整備されていないとの認識を示した。その上で「医療機関の中で研修修了者を抱えるのではなく、地域で共有した形で人材の活用ができる仕組み作りが必要」と述べた。

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勤務医の働き方でPT新設、勤務実態等のデータ集積へ  日病

 日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例会見で、病院勤務医の働き方に関する検討プロジェクトチーム(PT)を新たに立ち上げる考えを明らかにした。PTでは今後の議論を深めるため、医師の勤務実態等のデータ集積を進める方針。今後1年間かけて議論し、日病としての考え方をまとめる。PTを既存委員会内に置くか新規委員会として立ち上げるかは今後検討する。

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経験症候29項目、経験疾病25項目の集約案を提示  医師到達目標WG

 厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」(WG)は26日、実務研修の手段について研究班がまとめた案を基に議論した。現時点での案では経験症候を29項目、経験疾病を25項目に絞り込んだ。経験症候では新たに「終末期の症候」を加えた。