
初期相談機能充実で「本人の能力生かした共生を」 認知症医療介護推進会議
国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議(会長=鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長)は18日、フォーラムを開き、新オレンジプランを踏まえ今後進めていくべき施策に関する提言を発表した。
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国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議(会長=鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長)は18日、フォーラムを開き、新オレンジプランを踏まえ今後進めていくべき施策に関する提言を発表した。
日本医師会の医療政策シンポジウムが16日、東京・本駒込の日医会館で開かれた。世界的に活躍する有識者がパネリストを務め、国際社会の中で日本が果たすべき役割、医師会が取り組むべきことなどを巡って意見を交わした。
平昌冬季五輪の10日目の18日、小平奈緒選手(相澤病院)がスピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した。小平選手の競技活動を全面的にバックアップしてきた相澤病院CEOの相澤孝夫氏(日本病院会長)は、メダル獲得後の本紙の取材に対し「こんな幸せな場面に立ち会わせてもらえたことを、心から感謝している。医療関係者の皆さまや地元の方々の応援にも大変感謝している」と語った。
世界医師会(WMA)の横倉義武会長(日本医師会長)の就任祝賀会が16日、東京都内のホテルで開かれた。安倍晋三首相や与党幹部、医療関係団体幹部、WMA幹部、都道府県医師会長らが多数駆け付け、横倉会長のさらなる活躍を願った。
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は16日、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み案」と「中間的な論点整理案」を座長一任で了承した。緊急取り組みにタスク・シフティング(業務移管)の推進を入れ、服薬指導や静脈注射などを「医療安全に留意しつつ、原則医師以外の職種に分担して実施する」と明記した。
厚生労働省は16日付で、14日の検討会でがんゲノム医療中核拠点病院の候補に選定した国立がん研究センター中央病院など11施設を中核拠点に指定した。今後は、中核拠点と協力してがんゲノム医療を実施する「がんゲノム医療連携病院」の選定が始まる。
健保連の大塚陸毅会長は16日に開いた定時総会で、2018年度は「高齢者医療費の負担構造改革」「医療費の伸びの抑制」「支え手の増加」の3本柱を重点項目として活動する方針を示した。「常在戦場という意識を持ち、一丸となって要求実現に向けて行動することが重要になる。一層の支援をお願いしたい」と述べた。
厚生労働省は16日、2018年第6週(2月5~11日)のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は45.38(患者報告数22万3928人)となり、前週の54.33から減少に転じた。しかし、過去の直近2シーズンと比べると、依然として両シーズンの流行ピークを上回っている状況だ。
自民党の羽生田俊参院議員は15日、前橋市医師連盟主催の国政報告会で講演し、医療分野がもたらす経済的効果に触れながら、今後は「医療費興国論」を展開すべきだという考えを強調した。
政府は16日、新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。65歳以上を一律に高齢者と捉えることを「現実的なことではなくなりつつある」とし、基本的な考え方で「全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す」ことを打ち出した。
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに36病院(新規5病院、更新31病院)を2日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2179病院となった。
自民党のIT戦略特命委員会マイナンバー小委員会(平井卓也委員長)は15日、厚生労働省から医療分野のICT利活用について報告を受けた。
自民党有志で構成する「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」(会長=河村建夫元内閣官房長官)は15日に2回目の総会を開き、特定の条件下で医学生が行う医行為について医師法上の違法性がないことを示している、1991年にまとまった「前川リポート」を主なテーマに議論した。
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチーム(PT、鴨下一郎座長)は15日、医師偏在対策に向けて厚生労働省が今国会への提出を目指している医療法・医師法改正案について議論した。
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」を公表した。
日本医療安全調査機構は15日に「医療事故調査・支援事業運営委員会」を開き、医療事故調査制度の現況について議論した。制度開始から3年目に入ったが、医療関係者や国民の認知度の低さが課題に浮かんだ。
日本医療機能評価機構は15日、人工呼吸器を「スタンバイ」の状態で患者に装着し、換気を開始しなかった事例について、医療安全情報として注意喚起した。
社会保障審議会・介護給付費分科会の田中滋分科会長(慶応大名誉教授)は2018年度介護報酬改定のポイントとして、「基本的な考え方」の最初の項目である「地域包括ケアシステムの推進」の中に「医療」の文言が入ったことを挙げた。
今春施行の「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(次世代医療基盤法)で、医療機関が患者から取得した情報を認定匿名加工医療情報作成事業者(認定事業者)に提供する際の一連の事務手続きの概要が固まった。
厚生労働省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」(座長=中釜斉・国立がん研究センター理事長)は14日、国立がん研究センター中央病院(東京)など11施設をがんゲノム医療中核拠点病院の指定候補に選定した。
塩崎恭久前厚生労働相は14日、社会保険診療報酬支払基金の本部(東京都)と、各都道府県の国民健康保険団体連合会について、決定プロセスを透明化するため、理事会の議事録を公開すべきだとの考えを示した。