4府県で新会長が誕生 都道府県医役員改選
2017年の都道府県医師会の役員改選が29日までに行われた。今年は日本医師会の役員改選がない年で、役員改選が行われたのは13都道府県だった。このうち神奈川県、京都府、奈良県、島根県の4府県で新会長が誕生した。
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2017年の都道府県医師会の役員改選が29日までに行われた。今年は日本医師会の役員改選がない年で、役員改選が行われたのは13都道府県だった。このうち神奈川県、京都府、奈良県、島根県の4府県で新会長が誕生した。
日本医療機能評価機構は29日、今年1~3月の医療事故やヒヤリ・ハット事例の報告状況などをまとめた「医療事故情報収集等事業」の第49回報告書を公表した。医療事故報告は980件、ヒヤリ・ハット事例の発生件数情報報告は20万7549件、事例情報報告件数は8603件だった。
2016年に新たに受け付けた医事関係の民事訴訟は878件で、前年より52件増加したことが最高裁のまとめで分かった。16年に終局した既済案件は789件(前年比2件増)で、平均審理期間は前年より0.4カ月延び、23.2カ月だった。
大分県別府市の「ゆけむり医療ネット」は、ICTによる医療連携が地域で複数構築されるのを避けるため、別府市医師会が中心となって基幹病院などと連携して作り上げたネットワークだ。
四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は28日、初会合を開き、病院医師の勤務状況を把握するための実態調査を行う方針を決めた。今後の議論の参考となるデータを収集するのが狙いで、急性期病院から慢性期病院まで機能別、病床規模別に約100カ所の病院を抽出して調査する。
奈良県医師会は28日に役員改選を行い、前奈良市医師会長の広岡孝雄氏(69)が新たに会長に就任した。任期は同日から2019年6月の定例代議員会まで。
厚生労働省医政局医療経営支援課は23日付で、各都道府県に対し、労働基準法に抵触する疑いがある医療機関と、医師の時間外労働が長時間に及び勤務環境の改善を促すべき医療機関(特に病院)を把握し、必要に応じて助言するなどの対応を求める課長通知(医政支発0623第1号)を出した。
厚生労働省医政局医事課は27日付で、新専門医制度における専門研修プログラムの認定に向け、関係者で構成する「都道府県協議会」で情報共有や検討を行うよう求める課長通知(医政医発0627第2号)を都道府県に出した。
中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は28日、2018年度診療報酬改定に向け、16年度改定の結果検証に係る特別調査(17年度調査)の調査票について診療報酬改定結果検証部会から提案を受けた。総会では、反対意見もなく調査票を了承した。
中医協・費用対効果評価専門部会は28日、対象となる医薬品、医療機器の選定方法と、評価結果の活用法について大筋で了承した。これまで、原則として有効性・安全性などが確立した医療は保険給付の対象としてきたことを踏まえ、保険償還の可否判断には活用せずに価格調整で活用する。ただ、将来的に保険償還の可否判断に用いるかは、検討すべきとした支払い側と慎重な対応を求める診療側で意見が分かれた。
中医協総会は28日、経皮経肝的に胆道に挿入し、狭窄部位に対してバルーン拡張により拡張処置を行う東海メディカルプロダクツの「TMP経皮経肝胆道拡張バルーンカテーテル」の保険収載を承認した。区分はC2。9月に収載予定で、保険償還価格は6万5300円。
日本看護協会は27日、今月就任した福井トシ子会長ら新執行部による初の記者会見を開き、看護師特定行為研修の修了者の大半が病院就業者である現状について、地域ではまだ研修を受けられる体制が整備されていないとの認識を示した。その上で「医療機関の中で研修修了者を抱えるのではなく、地域で共有した形で人材の活用ができる仕組み作りが必要」と述べた。
看護を考える地方議員の会(会長=松村尚子・大阪府羽曳野市議)は27日、看護職員の事務作業効率化につながる制度改善を求める意見書を塩崎恭久厚生労働相に提出した。
厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」(座長=間野博行・国立がん研究センター研究所長)は27日、塩崎恭久厚生労働相に報告書を提出した。
日本病院団体協議会代表者会議は27日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会で報告された2016年度調査結果(速報)で、病棟群単位の届け出がわずか8施設、1.2%にとどまったことを受け、18年度改定を見据えて十分な議論をしていく方向を確認した。
厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(委員長=水澤英洋・国立精神神経医療研究センター病院長)は27日、患者や患者家族からの申し出を起点とした新たな指定難病の検討スキームを議論していく方向で一致した。
社会保険診療報酬支払基金は26日、2016年度(16年4月~17年3月診療分)の診療報酬確定金額が11兆8656億円で前年度と比べ1.2%増加したと発表した。確定件数は10億5781万件で、前年度比4.2%増だった。
塩崎恭久厚生労働相は27日の閣議後会見で、同日公表した2016年国民生活基礎調査の結果で、高齢者の世帯数が過去最高だったことに触れ「(高齢者に)できるだけ活躍していただくことが大事」との考えを示した。
日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例会見で、病院勤務医の働き方に関する検討プロジェクトチーム(PT)を新たに立ち上げる考えを明らかにした。PTでは今後の議論を深めるため、医師の勤務実態等のデータ集積を進める方針。今後1年間かけて議論し、日病としての考え方をまとめる。PTを既存委員会内に置くか新規委員会として立ち上げるかは今後検討する。
厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」(WG)は26日、実務研修の手段について研究班がまとめた案を基に議論した。現時点での案では経験症候を29項目、経験疾病を25項目に絞り込んだ。経験症候では新たに「終末期の症候」を加えた。
厚生労働省は26日、「理学療法士(PT)・作業療法士(OT)学校養成施設カリキュラム等改善検討会」の初会合で、総単位数の増加を含む見直し案などを提示した。PT・OTの質の向上に向け、構成員からは総単位数の増加を支持する意見が相次いだ。