電話医療通訳で利用促進事業、増加する外国人患者への対応で 日病
日本病院会は電話医療通訳を団体として契約し、会員病院に利用してもらう事業を始めた。外国人患者を受け入れた経験がある会員病院は7割に上り、2020年の東京五輪に向けてさらなる増加も予想される。特に規模の小さい病院ではコスト面などから専属の医療通訳を置くことは難しいため、団体契約による割安な電話医療通訳サービスを提供し、環境整備を後押しする方針だ。外国人患者の未収金回収などを支援するサービスも用意した。
「 医療制度 」一覧
院内感染防止体制の徹底を 厚労省が事務連絡
厚生労働省は8日付で「医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底」に関する事務連絡を各都道府県に出した。
検査台からの転落で注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は15日、患者が検査台から転落した事例について、医療安全情報として注意喚起した。同機構の総合評価部会は「転落する危険性のある検査の際は、安全確保のため、患者に説明し身体を固定する」対策を呼び掛けている。
支援必要な医療機関、残り1施設に 西日本豪雨、15日午前8時半時点
厚生労働省がまとめた15日午前8時半時点の2018年7月豪雨の被害状況（第47報）によると、「現在も支援が必要な医療機関」は愛媛県宇和島市の1施設のみとなった。同施設に関しては、「応急給水が必要」な状態であるとしている。
「国民は医薬分業のメリットを感じていない」 制度部会の議論でCOML・山口理事長
ささえあい医療人権センターCOMLの山口育子理事長は、委員を務める厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会における薬局・薬剤師の在り方を巡る議論について、「制度部会の議論は薬剤師会が一方的に批判されて、それに反論するとそれがまた批判される。完全に標的にされている感じだ。私は患者の立場から医薬分業や薬局薬剤師の問題点を指摘している」と述べた。
検体検査の精度確保で局長通知 厚労省医政局
厚生労働省医政局は10日、遺伝子関連や染色体検査を含む検体検査の精度確保に向けた関係省令が12月1日に施行されることを踏まえ、改正の趣旨・内容を周知するための局長通知（医政発0810第1号）を都道府県に出した。
めど立たないMMR定期接種、早期に必要な「おたふく対策」
麻疹・風疹・おたふくかぜの3種混合ワクチン（MMR）の定期接種化のめどが立たない状況が続いている。厚生労働省の「予防接種基本方針部会」は、定期化には安全性の高い新規ワクチンの登場が前提としているが、製薬企業の開発は思うように進んでいないようだ。
医療広告GLでQ＆A、「記事風広告」も広告 厚労省
厚生労働省は、5月に改訂した医療広告ガイドライン（GL）のQ＆A（質疑応答集）をまとめ、10日付で都道府県などへ事務連絡した。新聞や雑誌に掲載された治療方法に関する記事でも、医療機関が広告料を負担するなどの便宜を図り記事掲載を依頼し、患者を誘引する場合は「記事風広告」として広告に該当することを明示した。
ACPの愛称募集を開始 厚労省
厚生労働省は13日、人生の最終段階における医療・ケアについて考える機会を確保し、本人が家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の愛称募集を開始した。公募期間は9月14日まで。
必要な受診せず「7.1％」、「時間がない」が最多 生活と支え合い調査
国立社会保障・人口問題研究所は10日、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表した。過去1年間に病院や診療所での受診が必要と思われる病気やけがをしたが、受診・治療をしなかった人が7.1％存在し、その最も多い理由は「時間がない」、次いで「お金が払えない」だった。
夜間や休日も病院カルテへのアクセス可能に 長崎・あじさいネット
長崎県内の地域医療連携ネットワーク「あじさいネット」は11日、電子カルテなどの診療情報へのアクセス権を、24時間・365日いつでも設定できる運用を始める。情報提供病院の業務時間外となる夜間や休日でも、診療所などの医療機関は患者から同意を取得し、カルテを閲覧することが可能になる。
健康被害救済制度に関する国の取り組みを確認 厚労省・分科会
厚生労働省の疾病・障害認定審査会「感染症・予防接種審査分科会」は10日、「予防接種に関する基本的な計画」に基づくPDCAサイクルの一環として、健康被害救済制度に関するこれまでの国の取り組みを確認した。
東京医科大の不正入試、「医療界全体の問題」 全国医師ユニオンが声明
全国医師ユニオンは10日、東京医科大が女子受験者などに不利な得点操作を行っていた問題に関して声明を出した。今回の問題について「医学界および医療界全体の問題としてしっかりと認識し、適切な改革を行うことが必要」と訴えた。
蒲原前次官にヒアリング、「特段問題ある行為はなかった」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、蒲原基道前厚生労働事務次官が、文部科学省の前国際統括官への贈賄容疑で逮捕された男が設けた飲食会合に出席したとする報道を受け、蒲原前次官にヒアリングを実施したと発表した。
ストレスチェックの実施者、歯科医師・公認心理師を追加 厚労省
厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者について、必要な研修を修了した歯科医師、公認心理師を追加する改正労働安全衛生規則（省令）を官報で公布し、同日施行した。
日本介護医療院協会の新会長に鈴木龍太氏 江澤氏は副会長に
日本慢性期医療協会は9日の常任理事会で、会内組織である日本介護医療院協会の新会長に鈴木龍太氏（鶴巻温泉病院長）が就任することを承認した。
患者申し出の難病新スキーム、難病拠点が受け付け 厚労省・検討委
厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）は9日、患者等の申し出を起点とした指定難病の検討スキームについて議論した。
病院機能評価、新たに19病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに19病院（新規4病院、更新15病院）を3日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2191病院となった。
医療事故報告、7月は33件で平均並み続く 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の7月の現況を公表した。医療事故発生の報告は33件（病院31件、診療所2件）で、制度開始からの累計は1061件となった。報告件数が毎月30件程度で推移している状況に変化はない。
新グランドデザイン、今秋に概要版 日医・横倉会長
4期目に入った日本医師会の横倉義武会長は本紙の取材に応じ、日医総研を中心に作成を進めている「新たな医療のグランドデザイン」について、今年9月から10月ごろに概要版が仕上がるとの見通しを明らかにした。完成は来年3月末になる見込み。来春の日本医学会総会でもPRする。
次世代医療基盤法、認定事業者の申請まだなし 健康・医療戦略室「年度内の認定を期待」
内閣官房健康・医療戦略室の山田協企画官は8日、記者説明会を開き、5月に施行された次世代医療基盤法に基づいて医療分野の研究開発に役立つ情報の収集や提供を行う「認定匿名加工医療情報作成事業者」（認定事業者）について、現時点ではまだ認定の申請がない状況を明らかにした。