「 医療制度 」一覧

　日本介護支援専門員協会は25日の社員総会で、柴口里則氏を新会長に選出した。会長任期は2019年社員総会までの2年間。副会長には小原秀和氏、七種秀樹氏、濵田和則氏が決まった。

　日本医師会の横倉義武会長は25日、定例代議員会後に記者会見し、新専門医制度への対応について「偏在等の地域医療への影響が明らかになった場合は、都道府県協議会の議論を踏まえて、日本専門医機構において次年度にも調整・見直しなどの対応を取っていく」との考えを示した。さらに「医師の地域偏在等については日医も危機感を持っている。専門医機構との連携を強化しながら対応していく」と強調した。

　日本医師会の横倉義武会長は25日の記者会見で、中川俊男副会長と松原謙二副会長の後任の中医協診療側委員として、今村聡副会長と松本吉郎常任理事の2人を厚生労働省に推薦することを正式に発表した。中川氏と松原氏は7月5日が最後の中医協になる見込み。

　【日医代議員会・答弁要旨】最近では、急性期の大病院が空床対策で地域包括ケア病棟を設置する動きもあるようだ。公的医療機関が組織的に参入し、民間中小病院と競合しているケースがあるとも聞く。しかし日医は、病床の機能分化・連携の観点からも、急性期の大病院が経営のために地域包括ケア病棟の届け出を行うのは好ましくないと考えている。

　【日医代議員会・答弁要旨】受診時定額負担については、結果として結論が先送りにされている。財政健全化の主張もあり、議論することは避けられないが、受診時定額負担を導入することになれば、かかりつけ医の普及に水を差し、今後の医療提供に重大な影響を及ぼす。

　地域医療構想が全国で策定され、今後は地域医療構想調整会議で、地域に則した医療提供体制の在り方の議論が進められる。その牽引役として、都道府県医師会が果たす役割は大きく、日医としても関係審議会等での政府への提言などを通じ、円滑な議論に資するさらなる環境整備に努めていく。

　【日医代議員会・答弁要旨】日医は大勢として医師の絶対数は充足していくと考えている。こうした現状認識について、日医がリーダーシップをとり、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議としっかりと認識を共有していく。

　【日医代議員会・答弁要旨】急性期指標の問題点は▽急性期病院が満たしそうな項目が恣意的に選ばれている▽分母となる病床数には療養病床も含まれている▽民間病院に多いケアミックスの病院では実態よりも低い急性期スコアが計算され、急性期機能が劣っているように見える▽病院の機能分化は病棟単位で進めているが、急性期指標は病院単位であり、病院全体のイメージを左右するもので、いわば情報操作に当たる―がある。

　日本病院会は23日、東京都内で「新執行部披露パーティー」を開いた。医療関係団体幹部や政治家、行政官ら約300人が集まった中、挨拶に登壇した塩崎恭久厚生労働相は地域医療構想の実現に言及。それぞれの地域にふさわしい医療提供体制を構築していくために「そう簡単ではないが、法律改正も含め、予算も権限も情報も人も備わった形で、都道府県が中心になって調整会議で話し合いを進めていけるようにしたい」との考えを示した。

　日本歯科医師連盟の高橋英登会長は23日に記者会見し、7月からスタートする2期目に向けて「これからの2年間が、本当の意味で日歯連が日本歯科医師会に貢献するための2年間と思っている。『日歯が活躍できたのは日歯連がバックアップしたからだ』と言われるようなことを目指していく。今、策定中だが2年間の目標を何項目か設定したい」と意欲を示した。

　訪日外国人医療支援機構（理事長＝落合慈之・NTT東日本関東病院名誉院長）は23日「訪日外国人の医療支援情報セミナー」を初めて開いた。

　健保連は23日までに、医療保険制度における「負担の公平」に関する調査研究報告書を公表した。生年別、保険制度別の被保険者1人当たりの一生涯の医療給付額と負担額を推計し、健保組合では負担と給付が均衡するのは1970年生まれで、それ以降の世代は負担超過になるとした。

　富山県医師会は22日の定例代議員会で役員改選を行い、馬瀬大助会長（66）の再任を決めた。定数と同数の立候補だったため、選挙は行わずに選任された。馬瀬氏は3期目。任期は2019年6月の定例代議員会終了まで。

　日本慢性期医療協会（日慢協）は22日の総会で、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立する考えを明らかにした。同日付で協会設立に向けた準備委員会を発足させた。