「 医療制度 」一覧

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は9日、日刊薬業の取材に応じ、2018年度に実施する薬価制度の抜本改革について「企業経営の根幹に関わることも含め、全体のバランスを見ながら大きく見直した。それなりに評価いただけるのではないか」と振り返った。

　政府の「ゲノム医療実現推進に関するアドバイザリーボード」は14日、遺伝子治療の研究開発の推進についての議論を始めた。複数回の検討を重ね、年度末までに報告書をとりまとめる方向。

　厚生労働省は2019年度から、地域がん診療連携拠点病院のうち、指定要件を満たさないと判断した施設について、4年間の指定期間の途中でも取り消しができる制度を設ける。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定の答申を受け、本紙の取材に応じた。入院医療から外来、在宅医療、オンライン診療や回復期リハビリテーションなど改定全般についての一問一答は以下の通り。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応じた。急性期一般入院基本料など入院医療での新評価体系については「報酬上のめりはりをつけることで、入院報酬全体の構造改革を進める第一歩になったのではないか」との認識を示した。

　厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は10日、大津市で開かれた「アメニティーフォーラム」で講演し、2019年度以降の予算編成に向けて、引き続き社会保障費の自然増をいかに抑えるかが大きな課題になるとの展望を示した。

　厚生労働省の宮嵜雅則障害保健福祉部長は10日、大津市で開かれた「アメニティーフォーラム」で講演し、障害福祉サービス等報酬改定の概要などについて説明した。医療的ケア児への対応について「今回の改定でかなり力を入れて財源を配分し、評価している。厚労省の予算、診療報酬でも対応するほか、文部科学省でも新しい予算をつくっている」と強調した。

　厚生労働省は、厚生労働行政での情報通信技術（ICT）の効果的な活用などを検討する「ICT利活用推進本部」を設置し、13日に初会合を開くと発表した。厚労各分野での国民の利便性向上に加え、厚労省内の業務改善や効率化を進めるのが狙い。

　厚生労働省は9日、東京都内で「医療計画策定研修会」を開いた。都道府県単位の医療政策を考える上でキーパーソンとなる、各地の行政、病院、医師会、大学関係者が集合。

　厚生労働省は9日、2018年第5週（1月29日～2月4日）のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は54.33（患者報告数26万8811人）となり、1999年の調査開始以来、3週連続で最多数値を更新している。

　2018年度診療報酬改定の療養病棟の再編・統合で、20対1看護職員配置を要件とする療養病棟入院基本料に一本化されることを受け、医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）を持つ医療現場では4月以降、病床のダウンサイジングなどを検討する動きが出始めている。