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　厚生労働省は8日に「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン（GL）作成検討会」の初会合を開き、年度内のGL策定へ議論を開始した。いわゆる遠隔診療の名称を「オンライン診療」にすることで合意。GLの対象範囲は「医師対患者で行われる外来・在宅診療」とする。保険診療、自由診療は問わない。厚労省は次回会合でGL案を示す。座長には山本隆一構成員（医療情報システム開発センター理事長）が決まった。

　厚生労働省は地域医療構想の達成に向け、地域医療介護総合確保基金（医療分）の対象事業を2018年度に拡大する。医療機関の事業縮小の際に要する建物の改修整備費などにも、基金を使えるようにする。

　厚生労働省は7日の中医協総会に、先月26日に議論した入院医療（その11）で「診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」を公表した。この日の中医協で詳細の説明はなかったが、中医協資料の一つとしてホームページに掲載した。

　7日の中医協総会で2018年度診療報酬改定が答申されたことを受け、支払い側委員は同日記者会見を開いた。入院医療での新たな評価体系導入などを今改定のポイントに挙げた上で、20年度の次期診療報酬改定に向け、入院医療の動向や病院への影響などを注視していく姿勢を示した。

　中医協（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は7日、2018年度診療報酬改定について加藤勝信厚生労働相に答申した。厚生労働省が提示した答申案を診療側、支払い側ともに同意した。田辺会長が、出席した高木美智代副大臣に答申書を手渡した。3月上旬に予定する官報告示に向けて手続きを進める。

　7日の中医協総会で答申される入院医療の新体系のうち、回復期リハビリテーション病棟入院料では、現行の入院料1、2、3それぞれに実績指数を評価する上位入院料が設定されて全6段階評価になる。

　厚生労働省は7日の中医協総会に、2018年度診療報酬改定に向け個別改定項目（短冊）の点数を明記して示した。新評価体系を導入する入院医療では、従来の7対1入院基本料と10対1入院基本料での報酬の差（259点）に配慮し、2つの中間的評価を新設。

　7日に答申する診療報酬改定項目では、新設する「オンライン診療料」の要件も示された。点数は70点（1月につき）で、患者の同意を得た上で、3月以内の間隔の対面診療とオンラインによる診察を組み合わせた療養計画を作成し、計画に基づき診察することを要件とした。

　7日に答申する診療報酬改定項目では、かかりつけ医機能を持つ医療機関の初診を評価するために新設する「機能強化加算」の点数を80点と設定した。

　 7日の中医協で答申予定の2018年度診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減、働き方改革を報酬面からも進めるため、医師事務作業補助体制加算1・2の評価を全体的に大幅に引き上げる。さらに、医師等の従事者の常勤配置に関する要件も緩和される。