尾﨑会長が2期目に 東京都医、定時代議員会
東京都医師会は18日の定時代議員会で役員改選を行い、現職の尾﨑治夫氏（65）を会長に選任することを承認した。次期会長に立候補していたのは尾﨑氏だけだった。尾﨑氏は2期目となる。任期は2019年6月の定時代議員会まで。
「 医療制度 」一覧
新会長に猪口副会長、「強い全日病に」 西澤氏は常任理事に
全日本病院協会（全日病）は17日の定時総会で役員改選を行い、新会長に猪口雄二副会長（寿康会病院理事長・院長）を選出した。西澤寛俊会長（西岡病院理事長）は名誉会長と常任理事に就いた。猪口新会長は選出後の臨時総会で「それぞれの地域で会員がどれだけ活躍できるかさまざまなデータを収集し、皆さまにデータを差し上げるとともに、各地からの意見を頂いて、より強い全日病をつくっていきたい」と挨拶した。
堀執行部の2期目始動「将来を左右する重要な時期」 日歯
日本歯科医師会の定時代議員会や理事会が15日から16日にかけて行われ、堀憲郎会長の2期目が始動した。
「遠隔病理ネットワーク構想」が始動 亀田総合病院と長崎大病院
亀田総合病院（千葉県鴨川市）と長崎大病院は今月から、国内外の医療機関と連携して遠隔病理画像診断を行う「遠隔病理ネットワーク（NW）構想」を本格的にスタートさせた。デジタル病理画像共有システムを基に、精度の高い病理診断を遠隔で行う取り組み。亀田隆明理事長が本紙の取材に応えた。
診療報酬改定スケジュールの前倒し「難しい」 政府答弁書
政府は16日の閣議で、診療報酬改定の告示時期の前倒しや、改定に関する疑義解釈資料の送付時期の前倒し、診療報酬改定プロセス全体の見直しについて「難しい」とする答弁書を決定した。石上俊雄参院議員（民進）への答弁。
ニコチン依存管理料、7月3日までに届け出を 疑義解釈12
厚生労働省保険局医療課は14日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その12）を都道府県などに発出した。16年3月末でニコチン依存症管理料を算定していた保険医療機関が17年7月1日以降も引き続き算定する場合、届け出は17年7月3日までに必要となるとした。
新整備指針の「第2版」を公表 日本専門医機構
日本専門医機構は15日付で「専門医制度新整備指針（第2版）」をウェブサイト上で公表した。厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で出た意見を踏まえ、公表済みの整備指針を修正したもの。
健康増進法改正案、「次期国会の提出目指す」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は16日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法改正案について、今国会への提出を断念し、次期国会への提出を目指す方針を表明した。
医学会連合・医学会の新会長に門田副会長 「主張する学術団体を」
日本医学会連合は15日、2017年度定時総会・理事会を開き、新会長に現職副会長の門田守人氏（堺市立病院機構理事長、がん研究会理事・名誉院長、大阪大名誉教授）を選出した。役員の任期満了に伴う改選で選出された門田氏は、総会終了後に本紙の取材に応じ「今年は医学会が創設されて115年目。独立した組織として、主張すべきところは主張する学術団体としての使命を果たしたい」と述べた。
自民党「在宅医療推進議連」が発足 会長に田村前厚労相
自民党の国会議員でつくる「在宅医療推進議員連盟」の設立総会が15日、党本部で開かれた。会長には、前厚生労働相の田村憲久衆院議員が就いた。3月に立ち上がった在宅医療政治連盟の声も聞きながら、今後、在宅医療の支援策などを検討していく構えだ。
議論の中心は偏在対策「抜本論」 来年の通常国会に法案提出へ
厚生労働省が15日に開いた「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」では、複数の委員が抜本的な医師偏在対策を求めた。
不採算地区の公立病院、財政措置拡充の方針 総務省、非常勤医師の給与負担に配慮
総務省は15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」（座長＝辻琢也・一橋大副学長）で、不採算地区の病院に対する財政措置を充実する方向性を示した。
支援センター強化など「早期の偏在対策」了承 医師需給分科会、医療計画に反映へ
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大学長）は15日、地域の医師不足病院の医師確保を支援するため各都道府県に設置されている「地域医療支援センター」の機能強化など、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。
日看連、組織内候補に現職の石田昌宏氏 19年参院選
日本看護連盟は15日、東京都内のホテルで通常総会を開き、自民党の石田昌宏参院議員を2019年に予定されている参院選（比例代表）の組織内候補とすることを決めた。
看護コア・カリ案おおむね了承、7月中旬パブコメへ 文科省・検討会
文部科学省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」は15日、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」（コア・カリ）案をおおむね了承した。7
日本医学会連合、新会長に門田守人副会長
日本医学会連合は15日、2017年度の定時総会・理事会を開き、新会長に門田守人副会長（堺市立病院機構理事長、がん研究会理事・名誉院長、大阪大名誉教授）を選出した。
医療トレーサビリティ、「医療の効率化にも」 JUMPが提言
日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）は15日、医療トレーサビリティの確立を求める提言書（概要）を発表した。
「医療費抑制すれば財政健全化」に異議 京都府医・研究委の答申
京都府医師会（森洋一会長）の社会保険研究委員会（西村秀夫委員長）はこのほど、森会長からの諮問「医療者からの医療制度改革への提言2017―保健医療2035提言書への対案として」に対する答申を取りまとめた。
初後発品は13成分、「ミカルディス」などが目玉 6月追補
厚生労働省は15日、後発医薬品薬価基準追補収載を官報告示した。収載日は16日。初参入の後発品は、日本ベーリンガーインゲルハイムとアステラス製薬が共同販促するARB「ミカルディス」（一般名＝テルミサルタン）ファミリーや、大塚製薬の抗精神病薬「エビリファイ」（アリピプラゾール）の後発品など13成分（配合剤や投与経路違い含む）で、計32規格252品目になる。
偏在対策で本格議論を開始 医師需給分科会、構成員追加にも言及
厚生労働省は15日に「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」を開き、医師偏在対策の議論を本格化させる。まずは法改正の必要がない、運用変更などで早期に実施可能な対策を議題に取り上げ、この部分の対策は今夏に決着させる方針。15日の会合では、より幅広い立場からの意見を聞くため、現役の勤務医や女性医師などを念頭にした構成員の追加についても言及される見通しだ。
「倫理的、社会的影響等に関する観点」、明確化すべき 費用対効果部会
厚生労働省は14日の中医協・費用対効果評価専門部会で、総合的評価（アプレイザル）を含む費用対効果評価のイメージを示した。