
インフル、定点当たり52.35で過去最高をまた更新 18年第4週
厚生労働省は2日、2018年第4週(1月22~28日)のインフルエンザの発生状況を公表した。定点当たりの報告数は52.35(患者報告数25万9063人)となり、1999年の調査開始以来最も多い数値となった前週の51.93をさらに上回った。
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厚生労働省は2日、2018年第4週(1月22~28日)のインフルエンザの発生状況を公表した。定点当たりの報告数は52.35(患者報告数25万9063人)となり、1999年の調査開始以来最も多い数値となった前週の51.93をさらに上回った。
全国自治体病院協議会など5団体で構成する「地域医療を守る病院協議会」は、厚生労働省が1月の「医師の働き方改革に関する検討会」に示した、医師の労働時間短縮に向けた「緊急的な取り組み」への対案をまとめる方針だ。
2018年度診療報酬改定での急性期一般入院基本料の重症度、医療・看護必要度の一部基準値が中医協総会で決まったことを受け、新たに導入される実績データによる判定でシミュレーションが可能な集計ソフトを求める声が医療現場で強まっている。
厚生労働省保険局調査課は1日、調剤レセプトを分析し、後発医薬品の使用割合について都道府県別、処方箋発行元医療機関別に集計した結果を発表した。都道府県別に病院・診療所の後発品割合(数量ベース、新指標)を見ると、病院と診療所のどちらが高くなるかでばらつきが見られた。
厚生労働省医薬・生活衛生局は1日、医療機関が輸血用血液製剤を使用する際に、E型肝炎ウイルス(HEV)に注意するよう促す通知を都道府県宛てに出した。医薬安全対策課と血液対策課の2課長連名通知。
福祉医療機構(WAM)は1月31日、2016年度決算分の介護老人保健施設(老健)などの経営分析結果を公表した。老健の事業収益対事業利益率は6.8%(対前年度増減なし)。
公明党の厚生労働部会(桝屋敬悟部会長)は1日、厚生労働省が1月30日に発表した受動喫煙防止対策の新案を受け、健康局にヒアリングを行った。
厚生労働省老健局老人保健課は1月31日、改正介護保険法の施行に伴う関係政令と関係省令の整備などに関する案について、パブリックコメントの募集を開始した。意見の受け付けは3月1日まで。
厚生労働省が今通常国会に提出する予定の「健康増進法改正案」に盛り込む受動喫煙防止対策の新たな案を公表したことを受け、日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で「『望まない受動喫煙をなくす』という考えの下、新規開業の店舗については全面禁煙とする。
日本医療機能評価機構は31日の産科医療補償制度運営委員会に、補償対象外となった事案に対する不服申し立ての状況を報告した。
中医協(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は31日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、これまでの議論を踏まえて9項目の修正を加えることを了承した。200床未満の7対1入院基本料届出病院では、急性期一般入院料2、3について診療実績データを用いる重症度、医療・看護必要度Ⅱに限定せず、現行の看護必要度Ⅰを用いることを認める。
日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で、2018年度介護報酬改定について、看取りだけでなくリハビリテーションなど多くのサービスに「医療の視点が関与する仕組みが設けられた」と評価し、「かかりつけ医が医療・介護の多職種連携のリーダーとして活躍することを期待している」と述べた。
中医協総会は31日、2018年度診療報酬改定に伴う特定保険医療材料の機能区分の見直し案を了承した。47項目で細分化・合理化などを実施する。内訳は細分化・合理化が23項目、小児用製品の細分化などが1項目、名称変更が5項目、機能区分の新設が3項目、機能区分の簡素化が14項目、その他が1項目。
中医協は31日、医療機器の区分C2(新機能・新技術)4製品について、4月からの保険収載予定を了承した。アボット バスキュラー ジャパンの「MitraClip NTシステム」は、左室駆出率30%以上で症候性の高度僧帽弁閉鎖不全(クラス3+または4+)を有する患者のうち、外科的開心術が困難な患者の僧帽弁逆流の治療を行うもので、保険償還価格は221万円。
中医協は31日、2018年度診療報酬改定の答申書付帯意見について、修正案の提示を受けた。26日の中医協での議論を踏まえた内容。修正案には、各側委員から特段の意見は出ず、中医協として了承された。
厚生労働省は31日の中医協総会で、「2018年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」について実施していたパブリックコメントの結果を報告した。紹介状なしで大病院に受診した際の新たな定額負担は設けないこととの意見が70件寄せられた。
健康増進法改正案の今国会提出に向け、厚生労働省が30日に公表した新たな受動喫煙防止対策案を巡り、与党は同日、今後の法案審査も視野に本格的に議論を始めた。
厚生労働省は30日、2018年度から本格的に実施する国民健康保険の保険者努力支援制度(都道府県分)の都道府県別獲得点(速報値)の詳細を公表した。
自民党の「医療分野における情報管理の強化に向けた勉強会」(自見英子座長)は30日の会合で、医療分野のICT関連の安全管理情報を共有するための仕組みを強化すべきだとの意見で一致した。
地方公営企業法全部適用の自治体病院の事業管理者で構成する全国病院事業管理者協議会(全管協)が、医師の働き方の実態を把握するために行った調査で、過去5年間に労働基準監督署から労働基準法違反による是正勧告を受けた病院が63病院あることが分かった。
四病院団体協議会は30日、民間病院の経営悪化を救済するため、福祉医療機構による緊急融資を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。1病院につき上限10億円程度の長期運転資金貸付制度の創設を要請。厚生労働省には、制度創設のための予算措置を求めている。