「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は31日、「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究」を公表した。

　厚生労働省保険局医療課は30日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その7）を都道府県などに発出した。急性期一般入院料で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する評価方法だけを変更する新たな評価方法への切り替えについて、対象期間の考え方を示した。

　厚生労働省は31日、2018年度地域医療介護総合確保基金（介護分）を都道府県に内示した。総額は国費ベースで222.7億円で、そのうち施設整備分が158.0億円、介護従事者分が64.7億円となった。

　医師の働き方改革や医療機関の労働環境に関し、厚生労働省労働基準局の村山誠総務課長（現・政策統括官付労働政策担当参事官）が本紙の取材に応じた。労働基準監督署（労基署）の立ち入り調査や是正勧告で「病院を狙い撃ちにしている事実は全くない」と明確に否定。労基署の指導方針について「『明日までに直せ』と求めるわけではない。現場で現実的な改善策を話し、長期的に良い方向に持っていくのが基本」と説明した。

　厚生労働省健康局は31日付で、がん診療連携拠点病院等と、小児がん拠点病院の新しい整備指針を定めた局長通知を各都道府県に発出する。

　厚生労働省は31日付の人事を発令した。保険局医療課長に森光敬子・医政局研究開発振興課長を充てる。老健局老人保健課長には、眞鍋馨・文部科学省高等教育局医学教育課企画官を起用する。

　2020年度診療報酬改定や、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げ対応に向けた厚生労働省保険局医療課の陣容も決まった。

　厚生労働省は30日、データヘルス改革推進本部を開き、2020年度に向けてデータヘルス改革で提供を目指す8つのサービスとその実現に向けた工程表を取りまとめた。保健医療記録共有サービスの実現を柱に、健康スコアリングやがんゲノムなどを盛り込んだ。

　東京都豊島区は8月から、介護保険サービスと介護保険外サービスを組み合わせて提供する「混合介護」のモデル事業を開始する。参加するのは9事業所。介護保険外サービスに当たる、居宅内での話し相手やペットの世話、居宅外での買い物同行や院内介助などを提供する。

　厚生労働省は27日、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会を開き、日本ベーリンガーインゲルハイムのDPP-4阻害剤／SGLT2阻害剤配合剤「トラディアンス」（一般名＝エンパグリフロジン／リナグリプチン）の承認を了承した。

　財務省は27日付で、予算編成を担当する主計局について、厚生労働関係の予算を担当する局次長に宇波弘貴大臣官房総合政策課長を充てる人事を発令した。