「 医療制度 」一覧

NO IMAGE

病院と診療所の後発品数量割合、都道府県でばらつき  厚労省

 厚生労働省保険局調査課は1日、調剤レセプトを分析し、後発医薬品の使用割合について都道府県別、処方箋発行元医療機関別に集計した結果を発表した。都道府県別に病院・診療所の後発品割合(数量ベース、新指標)を見ると、病院と診療所のどちらが高くなるかでばらつきが見られた。

NO IMAGE

新たな受動喫煙対策案「1歩進んだ点は一定評価」  日医・横倉会長

 厚生労働省が今通常国会に提出する予定の「健康増進法改正案」に盛り込む受動喫煙防止対策の新たな案を公表したことを受け、日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で「『望まない受動喫煙をなくす』という考えの下、新規開業の店舗については全面禁煙とする。

NO IMAGE

200床未満、急性期入院料2、3での経過措置など9項目を修正  中医協

 中医協(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は31日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、これまでの議論を踏まえて9項目の修正を加えることを了承した。200床未満の7対1入院基本料届出病院では、急性期一般入院料2、3について診療実績データを用いる重症度、医療・看護必要度Ⅱに限定せず、現行の看護必要度Ⅰを用いることを認める。

NO IMAGE

介護報酬改定、「医療の視点」拡大を評価  日医・横倉会長

 日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で、2018年度介護報酬改定について、看取りだけでなくリハビリテーションなど多くのサービスに「医療の視点が関与する仕組みが設けられた」と評価し、「かかりつけ医が医療・介護の多職種連携のリーダーとして活躍することを期待している」と述べた。

NO IMAGE

医療材料の機能区分見直し、47項目で細分化・合理化  中医協

 中医協総会は31日、2018年度診療報酬改定に伴う特定保険医療材料の機能区分の見直し案を了承した。47項目で細分化・合理化などを実施する。内訳は細分化・合理化が23項目、小児用製品の細分化などが1項目、名称変更が5項目、機能区分の新設が3項目、機能区分の簡素化が14項目、その他が1項目。

NO IMAGE

医療機器4製品の保険適用を了承  中医協総会

 中医協は31日、医療機器の区分C2(新機能・新技術)4製品について、4月からの保険収載予定を了承した。アボット バスキュラー ジャパンの「MitraClip NTシステム」は、左室駆出率30%以上で症候性の高度僧帽弁閉鎖不全(クラス3+または4+)を有する患者のうち、外科的開心術が困難な患者の僧帽弁逆流の治療を行うもので、保険償還価格は221万円。

NO IMAGE

労基署の是正勧告、過去5年で63病院に  全管協調査、三六協定違反など

 地方公営企業法全部適用の自治体病院の事業管理者で構成する全国病院事業管理者協議会(全管協)が、医師の働き方の実態を把握するために行った調査で、過去5年間に労働基準監督署から労働基準法違反による是正勧告を受けた病院が63病院あることが分かった。

NO IMAGE

上限10億円程度の長期運転資金貸付制度の創設を  四病協、厚労相に要望

 四病院団体協議会は30日、民間病院の経営悪化を救済するため、福祉医療機構による緊急融資を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。1病院につき上限10億円程度の長期運転資金貸付制度の創設を要請。厚生労働省には、制度創設のための予算措置を求めている。