新薬加算、革新的新薬に絞った評価に 診療側と支払い側が一致
中医協・薬価専門部会は14日、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(新薬等創出加算)をテーマに議論した。厚生労働省は革新的新薬の創出を重点的に評価する仕組みとする方向性を示し、新たな評価指標などを論点として提示した。
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中医協・薬価専門部会は14日、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(新薬等創出加算)をテーマに議論した。厚生労働省は革新的新薬の創出を重点的に評価する仕組みとする方向性を示し、新たな評価指標などを論点として提示した。
中医協・診療報酬基本問題小委員会は14日、入院医療等の調査・評価分科会の武藤正樹分科会長(国際医療福祉大大学院教授)から2016年度調査の速報結果の報告を受けた。
中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は14日、DPC対象病院の合併等の今後の取り扱い案を了承した。
遺伝子関連検査を含む検体検査の精度管理を盛り込んだ改正医療法等が成立したことを受けて自民党の「臨床検査に関する制度推進議員連盟」(衛藤征士郎会長)が14日、開かれた。この中で厚生労働省は、精度管理の基準を設けるため新たに設置する検討会を7月ごろに開催する方針を示した。
遺伝子関連検査を含む検体検査の精度管理を盛り込んだ改正医療法等が成立したことを受けて自民党の「臨床検査に関する制度推進議員連盟」(衛藤征士郎会長)が14日、開かれた。この中で厚生労働省は、精度管理の基準を設けるため新たに設置する検討会を7月ごろに開催する方針を示した。
自民党厚生労働部会長を務める渡嘉敷奈緒美衆院議員は13日、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで挨拶に立ち、受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法改正案を今国会に提出できなかったのは「大いに残念」と述べた。
厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=山口俊晴・がん研究会有明病院長)は13日、今後、申請が予想されるゲノム医療技術について、基本的なプロトコル(コアプロトコル)を策定することを了承した。
健保連の幸野庄司理事(中医協支払い側委員)は、中医協・診療報酬改定結果検証部会で2016年度改定に関する特別調査結果が報告されたことを受けて本紙取材に応じ、紹介状なしの大病院受診時に定額負担を徴収する制度について、現在の500床以上から200床~500床未満にも対象範囲を拡大する方向で検討すべきとの考えを示した。
京都府医師会が研修医向けの事業に力を注いでいる。「京都で良医を育てる」を理念として、若手医師が研鑽を積むのを支援していくことで、地域医療を充実させていくのが狙い。事業を通じて、研修医が医師会活動を知るきっかけになっており、参加者同士の交流にもつながっている。
塩崎恭久厚生労働相は13日の閣議後会見で、9日の参院本会議で成立した改正厚生労働省設置法について「時代に合った組織に変えていく、臨機応変な体制を組もうというもの」と趣旨を述べた。
厚生労働省が12日に開いた「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で、奈良県知事の荒井正吾構成員が、日本専門医機構が打ち出した新専門医制度の「新整備指針運用細則」の改訂案に強い懸念を示した。都道府県協議会の実効性向上のため、研修施設は同協議会に協力し、必要な情報提供や協議を直接行うことを明確にすべきだと要求。同機構の理事長を務める吉村博邦構成員は「十分に検討したい」と応じた。
厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は12日、新専門医制度について議論し、日本外科学会など7学会から地域医療への配慮に関する取り組みについてヒアリングを行った。
全国公私病院連盟は12日の総会で、今泉暢登志会長(福岡赤十字病院名誉院長)を再選した。今泉会長は「医療界は大変な変革期を迎えようとしている」と懸念を示し、「この難局を乗り切るために病院団体の団結は絶対に不可欠と考えている」と強調した。
東京都医師会の役員改選を巡る立候補の届け出が12日に締め切られ、次期会長に立候補したのは現会長の尾﨑治夫氏だけだった。18日に行われる都医の定時代議員会で承認されれば、尾﨑氏の続投が正式に決まる。
政府が「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)2017」を閣議決定したことを受け、日本歯科医師会は12日までに見解を発表した。
全日本病院協会は12日、今月9日に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針2017)と「未来投資戦略2017」に対する見解を公表した。
全日本病院協会の西澤寛俊会長は10日、今月17日の社員総会を前に本紙の取材に応じ、役員の任期満了をもって会長職を退く考えを明らかにした。後任の会長は、猪口雄二副会長を軸に調整が進んでいる。
政府が9日に「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針2017)と「未来投資戦略2017」を閣議決定したことを受け、日本医師会は同日、横倉義武会長名での見解を発表した。
政府は9日の臨時閣議で、成長戦略の「未来投資戦略2017」、規制改革実施計画、「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)2017」を決定した。
日本医療法人協会の加納繁照会長は9日、2017年度定時総会で挨拶し、17年度は病院における控除対象外消費税問題の解決に向けた正念場の年と位置付け、全力を挙げて取り組む考えを示した。
日本精神科病院協会は9日の定時社員総会で役員改選を行い、山崎學会長を再選した。山崎会長は立候補に当たっての決意表明で、社会保障制度の維持を課題に挙げ、大きな制度改革が必要だと強調した。