「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は30日、今通常国会提出予定の健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策の新たな案を公表した。医療施設などの既存の屋内喫煙室は撤去や廃止が求められる一方で、屋外喫煙場所の設置は認める。精神病棟などでも同様の対応となる。従来案は、既存の喫煙専用室の存続を5年間認めていたが、新案では関連の記載が削除された。

　加藤勝信厚生労働相は30日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案について、今国会への提出を目指して対応していると説明した。

　厚生労働省は29日に「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を開き、日本専門医機構から専攻医の採用・登録状況を聞き取った。

　中医協総会は26日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目（短冊）のうち、新設されるオンライン診療料などについて議論した。厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、同診療料の算定について初診から「半年程度の経過期間」を想定していることを明らかにした。算定に関する支払い側委員からの質問に答えた。

　26日の中医協総会では、直近の重要課題となっている医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進に関連する個別改定項目も議論した。小児科や産婦人科など専門性の高い特定の領域や夜間の緊急対応の必要性が低い項目について、医師の常勤配置に関する要件を緩和する。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は26日、2018年度診療報酬改定で導入する入院医療の新評価体系で、現在の7対1、10対1一般病棟入院基本料に代わる急性期一般入院料1～7について重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の基準値を決めた。総会では支払い側、診療側が互いに主張を譲らず、約45分間の休憩を挟んでの公益裁定で決着した。

　中医協総会は26日、2018年度診療報酬改定に向けた答申書の付帯意見案について議論した。素案は19項目で、再編・統合する急性期一般入院基本料などを引き続き検討すると盛り込んだ。

　厚生労働省が26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した2018年度介護報酬改定案では、新設する介護医療院の基本報酬は、参考にした介護療養病床（療養機能強化型）と介護老人保健施設（転換老健）の報酬よりおおむね高い単位設定となった。

　厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会に各サービスの単位数を含む2018年度介護報酬改定案を示した。プラス0.54％の介護報酬改定率を踏まえ、多くのサービスで基本報酬を上乗せしたほか、医療・介護連携の取り組みや自立支援・重度化防止に向けたリハビリテーションに関する加算などを手厚くした。

　加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、現状のインフルエンザワクチンの供給量について、昨年の使用量を上回る供給量を確保しているとしながらも「供給が当初、一部の地域で滞っていたというのは事実なので、それを踏まえて株選定のプロセスの見直しや製造量の予測精度の向上などの総合的な対策を講じていきたい」との考えを示した。

　中医協総会は26日、入院医療の新評価体系で、現在の7対1と10対1に代わる急性期一般入院料1～7に関する重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の基準を決めた。現在の7対1に相当する急性期一般入院料1は、見直し後の定義による該当患者割合で「30％以上」となった。現行定義では26.6％となる。この日の総会では基準値を巡り支払い側と診療側が互いの主張を譲らず、公益裁定に持ち込まれての決着となった。

　厚生労働省は26日、2018年第3週（1月15～21日）のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は51.93（患者報告数25万6833人）で、1999年の調査開始以来最も多い数値となった。前週の26.44から比べても倍近く増加しており、昨年よりも流行時期が早くなっている。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は24日付の課長通知（薬生安発0124第1号）で、アストラゼネカ（AZ）が非小細胞肺がん治療薬として販売している上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤（EGFR-TKI）「タグリッソ」（一般名＝オシメルチニブメシル酸塩）について、使用成績調査の中間報告結果(2016年3月～17年5月）を医療関係団体や関連学会に周知した。